主張
嘉手納以南の基地
「県内移設」絡めぬ返還が当然
　安倍晋三首相が沖縄県中部にある嘉手納基地から南の米軍基地返還計画を明示するため、米政府と交渉をすすめています。
　米軍が不当に奪った基地を返還するのは当然ですが、名護市辺野古に新基地を建設し、普天間基地を「県内移設」するために、県民の怒りをそぐことを狙っているのなら重大です。島ぐるみの県民の反対を押し切って「県内移設」を強行するのは民主主義をふみにじる暴挙です。安倍首相は嘉手納基地以南はもちろん、普天間基地を含めたすべての基地を無条件で返せと米政府に迫るべきです。
約束くりかえしても
　昨年４月の日米合意は、嘉手納基地以南の五つの基地を段階的に返還するとうたっています。しかしこれらはもともと、１９９６年の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）でも合意され、２００６年の米軍再編合意でも「０７年３月まで」に返還計画を「作成する」と明記

主張
金融円滑化法打ち切り
中小企業支援策の強化こそ
　「アベノミクス」がもてはやされ、一部の大企業は業績の好転を見込む一方で、中小零細企業の経営は依然厳しい状況に置かれています。中小企業支援策の抜本的な強化が求められています。そうしたなか、安倍晋三政権が中小企業の資金繰りを支援する金融円滑化法を今月末で打ち切ろうとしているのは、まったく冷たい仕打ちといわなければなりません。
足元の景況感は好転せず
　円滑化法は、中小企業や住宅ローンの利用者が金利の引き下げや返済の引き延ばしなどを求めた場合に、金融機関に応じるよう努力することを定めた法律です。リーマン・ショック後の不況への時限対策として２００９年から施行されました。
　円滑化法の打ち切りは、厳しい経営環境のなかで踏ん張ってきた中小企業や住宅ローンの負担に苦しむ国民の切実な願いに反するものです。政府は同法終了後も「円滑な資金供給に努めるよう

主張
成年後見訴訟の国控訴
「早く選挙権を」になぜ応えぬ
　成年後見制度を利用した人たちから選挙権を奪う公職選挙法の規定は憲法に違反していると認めた東京地裁判決を、安倍晋三内閣が不服だとして高裁に控訴しました。「選挙に行きたい」という原告女性の切なる願いをはねつけた、あまりに冷たい仕打ちです。
　選挙権の剥奪が違憲と明確に判断されたにもかかわらず、裁判を引き延ばす国の態度は異常です。安倍内閣はただちに控訴を取り下げ、選挙権を回復させる法改正に力を注ぐべきです。
「混乱」は理由にならない
　控訴理由について新藤義孝総務相は「判決が確定すると選挙事務は混乱する」と根拠も示さず述べました。成年後見制度を利用するまで普通に選挙に行っていた人が選挙権を取り戻すことに、「混乱」が生まれるはずなどありません。
　政府・与党は公選法改正を急ぐとしていますが、それなら控訴は不必要です。判決を確定させてこそ法

主張
小選挙区「１票の格差」
「違憲」繰り返さぬ抜本改正を
　小選挙区の「１票の格差」が２・４３倍だった昨年１２月の総選挙は「法の下の平等」に反すると訴えられた裁判で、各地の高等裁判所が２件で「違憲で選挙は無効」、１２件で「違憲だが選挙は有効」、２件で「違憲状態」と判決しました。裁判は今後最高裁判所で審理される予定ですが、「違憲」に加え、選挙自体が「無効」と判決されたのは重大です。小手先の「定数是正」でお茶をにごすのではなく、小選挙区制を廃止し、比例代表制を中心に、抜本的な選挙制度改革に踏み出すべきです。
「無効」判決の重み
　衆院の選挙制度のうち小選挙区制について、最高裁はすでに２０１１年３月、０９年８月の総選挙に対して「違憲状態」と判決しています。今回の高裁判決は、その後抜本是正されることなくさらに格差が拡大して昨年１２月の総選挙が行われたため、全国各地で弁護士などが訴えたものです。