主張
最低賃金の目安
時給１０００円にはほど遠い
　厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が、小委員会での異例の長時間審議のすえ、最低賃金の「目安」額を全国平均で１６円引き上げると決めました。最低賃金は目安額を参考に各都道府県などが決めますが、目安通りなら全国平均の最低賃金は現行の時給７６４円が７８０円に、２・１％しか上がりません。４月からの消費税増税分さえ下回り、消費者物価の上昇による実質賃金の目減りも穴埋めできません。政府が約束している全国最低でも８００円、平均で１０００円の実現は遠い先です。最低賃金の大幅引き上げを求めていくことがいよいよ重要です。
人間らしく暮らせない
　最低賃金は、賃金の最低額を保障するために決められるものです。正規雇用の労働者にくらべても賃金が安い派遣やパート、アルバイトなど非正規雇用の労働者は最低賃金ぎりぎりで働かされている例が多く、労働者の労働条件の改善の

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辺野古のたたかい
「島ぐるみ」の心に固く連帯
　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地を何が何でも名護市辺野古（へのこ）に建設しようと暴走する安倍晋三政権が、県民無視の強権姿勢をますますむき出しにしています。埋め立て工事に向けた海底掘削(ボーリング)調査の関連資材を夜陰に隠れて運び込むなど、なりふり構わぬ防衛省のやり方は、新基地建設に一片の道理もないことを象徴するものです。昼夜分かたず抗議行動を続ける人々と新基地反対の県内外の世論にこそ大義があるのは明白です。
常識と乖離した強行
　あまりにも、常識とかけ離れています。
　防衛省は２０日深夜や２２日未明などに、ボーリング調査予定水域に隣接する米海兵隊基地キャンプ・シュワブに関連資材を次々に搬入しました。２７日には、同基地のゲート前に、通行を制限する鉄柵まで新設しました。基地海側では、抗議する住民などを寄せつけないための浮標

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戦略特区・区域会議
暮らし壊す「実験場」は不要だ
　安倍晋三政権が「成長戦略」の目玉にする「国家戦略特別区域（特区）」の具体化が加速しています。今年５月に｢特区｣に指定された６地域では、企業・政府・地方自治体が一体の「区域会議」が相次いで開かれ、企業などを呼び込むための規制緩和や法人税引き下げの議論が始まりました。労働者の権利を保障する雇用制度の見直しなども大きな議題です。「特区」をテコに、国民の暮らしを守るルールを壊す危険な動きです。
「法人税１７％」まで要求
　国家戦略特区は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権が、昨年の国会で最重要法案として強行した国家戦略特区法が根拠です。大企業が大もうけできる環境づくりを、まず「地域限定」で行い、「モデルケース」として全国拡大していく狙いです。
　安倍首相は、大企業のもうけの“邪魔”になっている制度や規制を「岩盤規制」と決めつ

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中長期の財政試算
破たんのツケ　国民にまわすな
　安倍晋三政権が閣議了解した来年度（２０１５年度）予算の概算要求基準と、内閣府が同時に経済財政諮問会議に示した中長期の経済財政試算は、怒りを通り越してあきれるほどのものです。概算要求基準では来年１０月にも予定している消費税増税を見越して上限を示さず、１００兆円台にも達するといわれます。その一方、中長期の試算では安倍政権が｢国際公約｣とまでいった２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標をあっさり投げ捨て、１１兆円もの赤字を見込んでいます。無責任な財政運営で破たんのツケを国民に押し付けるのは許されません。
黒字化目標投げ捨てる
　日本の財政は、歳入の約４割を借金で賄い、公債の発行残高は約１０００兆円と名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くにのぼる異常な状態です。安倍政権も「中期財政計画」で、新たな借金をしなくてもその年の財政が賄える基

　「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の結成大会が２７日、沖縄県宜野湾市内で開かれました。保守・革新の枠を超えた２０００人以上が参加し、沖縄に新たな基地を造らせないことなどを求める「建白書」に基づく島ぐるみのたたかいへ、多くの県民を結集していく新たな出発の日として、熱気あふれる大会になりました。 　会議の発起人共同代表１０氏は、「経済は大事でも、ウチナーンチュ（沖縄県民）の尊厳、平和なくらしはもっと重要」（呉屋守将・金秀グループ会長）、「日本政府にノーを突き付け、沖縄から日本を変えていく覚悟でたたかっていこう」（平良朝敬・かりゆしグループ最高経営責任者）、「県民が保守・革新でけんかをして一番喜ぶのは日本政府だ」（仲里利信・元自民党県連顧問）とのべ、「オール沖縄」の再結集を呼びかけました。
　議員団代表として、日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は「安倍内閣がいくら