主張
政府の待機児対策
「取り繕い」では打開できない
　保育所に入所を希望しながら入れなかった待機児童問題が深刻化するなか安倍晋三政権が「緊急対策」を決めました。待機児解消にまじめな態度を示さなかった安倍政権にたいする国民の怒りが急速に広がったことを受け、急きょ取りまとめたものです。しかし、既存の保育施設の定員拡大による「詰め込み」を中心にした対策ばかりで、保育士の処遇改善も見送られたため、父母や保育士から失望と新たな怒りの声が上がっています。国は、安心で安全な保育を願う国民の声に応え、実効性ある措置を直ちにとるとともに、抜本対策に踏み出すべきです。「弾力化」に不安相次ぐ　安倍政権の緊急対策の一つの柱は、「規制の弾力化」による「臨時的な受け入れ強化の推進」です。具体的には、自治体にたいし施設の保育士配置数や施設面積を緩和させて、子どもの受け入れ枠を広げることなどを求めています。　これは安全

いのちより大企業の利益を優先する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にノーの声をつきつけようと、３０日、「ＴＰＰを批准させない国会行動」が行われました。ＴＰＰ協定の批准案と関連法案が４月５日にも審議入りし、安倍晋三内閣は今国会で批准を強行しようとしています。これを阻止しようと、７００人が参加。国会前での座り込み、議員要請、決起集会、国会請願キャンドルデモをくり広げました。　主催は、ＴＰＰの危険を訴える第一線にたつ２８氏が呼びかけ、６６団体が賛同した「ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会」です。　憲政記念館ホールでの決起集会では､｢ＴＰＰを許さない、脱退するため最後の最後まで力を合わせよう」の発言に｢ようし｣との声と大きな拍手が起きました。　日本共産党、民進党、社民党、生活の党、無所属の議員が多数かけつけました。日本共産党の畠山和也衆院議員が「党派、立場の違いを超えてＴＰＰを批准させない共同を」とあいさ

主張
予算後の経済運営
消費税増税の中止待ったなし
　２０１６年度の政府予算と税制改定など関連法の成立が強行されたのを受け、安倍晋三政権の今後の経済運営が注目されています。軍事費の異常な突出と社会保障の削減に加え、大企業減税と来年４月からの消費税増税を盛り込んだ予算では、国民の暮らしも経済も立て直せません。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は明らかになっており、国民の暮らしにテコ入れするため、とりわけ消費税の増税中止が大きな焦点となっています。アベノミクスの破綻明白　来年（１７年）４月からの消費税増税は、安倍政権が一昨年４月消費税の税率を５％から８％に引き上げたのに続き、食料品など一部を据え置いただけで、１０％へと再び引き上げようとしているものです。安倍首相は「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り」増税を強行するとしていますが、消費の落ち込みが続き、このままでは増税で

日本共産党の山下芳生書記局長は２９日、国会内で記者会見し、同日に成立した２０１６年度政府予算について「国民の暮らしや日本経済が求める方向と正反対だ」と強調し、「経済政策の軸足を財界中心から家計中心に切り替えるべきだ」と主張しました。　山下氏は、大企業が史上最高益を更新する一方、労働者の賃金は４年連続マイナスであり、「格差の拡大が大きな社会問題になっている」と指摘。各種世論調査で国民の８割が“景気回復の実感がない”と答えるなど、「安倍政権のアベノミクスの破綻は明らかだ」と批判しました。　そのうえで、１６年度予算は、最悪の不公平税制である消費税の１０％への増税を前提に医療・年金・介護など社会保障の切り捨てを押し付け、切実に求められている待機児童解消も“詰め込み”ですまそうとしていると指摘。その一方で、大企業には減税をばらまき、軍事費は史上最高の５兆円に膨らませており、「これでは国民の暮らしも、

日本共産党の小池晃議員は２９日の参院予算委員会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで格差が拡大し、巨額の富が一握りの超富裕層に集中していることを示し、経済政策の抜本的転換を求めました。　日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「２人以上」が２０１２年の２６・０％から１５年の３０・９％へ、「単身」で同３３・８％から同４７・６％へと増加。３年間で４７０万世帯増え、１８９２万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました。　一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位４０人が保有する資産総額が１２年の７・２兆円から、１５年には１５・９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。　小池氏は「上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産を保有している」「上位４０人の資産は、全世帯の下から５

（写真）戦争法廃止を訴えてコールするシールズのメンバーたち＝29日、国会正門前　戦争法が施行された２９日、戦争法の発動を許さないとともに、廃止を求めて、国会正門前で行動が取り組まれ、「戦争反対」「安倍はやめろ」とコールを響かせました。午後７時半まで行われた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の行動には、３万７０００人が参加。その直後から行われたシールズ（自由と民主主義のための学生緊急行動）と「安全保障関連法に反対する学者の会」の行動では、さらに参加者がふくれあがりました。この日、全国各地で行動が取り組まれました。　（関連記事）　シールズと学者の会の行動では、シールズの奥田愛基（あき）さんがスピーチし、「安保法制が強行されたときのことをまだまだ忘れていない。全然あきらめていない」と語り、「安倍首相は憲法を守る気がない。安保法制を廃止する。憲法を守りたい」と訴えました。　総がか

日本ＩＢＭが行った労働者に解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇」の撤回を求める裁判で２８日、東京地裁は第１次、第２次訴訟の原告５人に対する判決を出しました。吉田徹裁判長は、原告全員の解雇を無効とし、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう会社に命じました。　原告は、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）日本ＩＢＭ支部組合員の男性４人、女性１人。２０１２年７月～１３年６月に解雇され、集団提訴していました。　会社側は、解雇理由を労働者個人の業績不良だと主張。原告側は、実態は会社の都合による人員削減であり、リストラに反対する労働組合を狙い撃ちしたものだと訴えていました。　判決は、一部の業績不良を認めたものの「業務を担当させられないほどではない。相対評価による低評価が続いたからといって解雇すべきほどとも認められない」と認定。「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認めら

日本共産党の山下芳生書記局長は２８日、国会内で会見し、衆院小選挙区の候補者擁立について次のように表明しました。　一、本日の常任幹部会で、衆院の小選挙区で野党間の選挙協力を追求しつつ、わが党として候補者の擁立を進める方針を確認しました。　わが党は２月１９日の５野党党首合意を踏まえて、２月２２日の全国都道府県委員長・参院選候補者会議において、衆院小選挙区での選挙協力のあり方について、「直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準にした『ギブ・アンド・テイク』を原則として推進する」という、党としての基準と原則を明らかにしました。　一、その後、他の野党との協議の場でも繰り返し、わが党の立場を説明するとともに、どういう原則で選挙協力を行うかも含めて、衆院選での選挙協力の協議に入ることを呼びかけてきました。民主党との２党間協議でも、繰り返し協議に入ることを呼びかけてきましたが、「難しい」との回答

参院予算委
　「若者が使い捨てられる社会に未来はない」。日本共産党の辰巳孝太郎議員は２８日の参院予算委員会で、ブラックバイトの実態を告発し、政府はその多くが法令違反だと明言しました。　日本大学学生生活実態調査の、学生のアルバイト理由によると、１９９４年にトップの旅行・交際・レジャー（５２・７％）が２０１２年には半減、生活費・食費のためが２倍以上の４７・２％にのぼります。　辰巳氏は、学生が働く職場で法令違反のブラックバイトが社会問題となっていると指摘。(1)無理なシフト（勤務予定）を組まされ、辞めたいが自分の代わりを見つけなければ「損害賠償を請求する」と脅される(2)コンビニ等でお中元、クリスマスケーキなどの販売で過大なノルマを課され達成できなければ買い取らされる(3)故意でなく皿を割ってしまっても損害賠償が迫られる―などの典型例を突きつけました。　塩崎恭久厚労相は前出のケース全て「違反だ」

主張
戦争法の施行
違憲の法制は廃止以外にない
　安倍晋三政権が、憲法の平和主義、立憲主義を破壊し、昨年９月に強行成立させた戦争法が、きょう施行されます。戦争法は、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条を踏み破り、世界のどこでも米国が起こす戦争に日本が参戦するための違憲の法制です。憲法９条の下で、１９５４年の自衛隊創設以来、一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後日本の在り方を根本的に変え、「殺し、殺される国」にするものです。国民の批判や不安になんら応えることなく、戦争法の施行を決めた安倍政権の姿勢は重大です。危険極まる参戦の仕組み　戦争法の本質的な危険は、日米同盟を憲法の上に置き、米国の戦争に日本が参戦する仕組みがいくつも盛り込まれていることです。　日本が直接、武力攻撃を受けていないのに、海外で米国が介入・干渉の戦争などを起こした際、時の政権がそうした事態を日本の「存立危機事態