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シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する―志位委員長が談話
2013-08-31 10:47日本共産党の志位和夫委員長は30日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。談話は次のとおり。
一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。
そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。
一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが -
軍事費概算要求―侵略のための軍隊になるのか
2013-08-31 10:43主張
軍事費概算要求
侵略のための軍隊になるのか
2014年度予算の概算要求が30日締め切られ、このなかで防衛省は今年度より1390億円多い4兆8928億円の概算要求を提出しました。
安倍晋三政権は年末に新しい軍拡計画「防衛計画の大綱」を策定する作業を進めています。概算要求にもりこまれている「離島防衛」や警戒監視能力の強化、弾道ミサイル防衛、サイバー攻撃への対応強化などはすべてその先取りです。とりわけ重大なのは自衛隊の“海兵隊化”と敵基地攻撃能力の保有の推進です。日米軍事同盟を優先し、歯止めのない軍拡を加速する安倍首相の“暴走”は危険です。
“海兵隊化”と敵基地攻撃
軍事費は昨年度まで10年連続で削減されていましたが、安倍首相が政権に復帰してすぐに見直し、今年度予算で400億円増やしました。14年度概算要求は、それをはるかに上回ります。まさに大軍拡への本格的突入です。
安倍政権が狙 -
オスプレイ 機体炎上していた―米西部ネバダ州 事実上の「墜落」
2013-08-31 10:40米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが26日、米西部ネバダ州で基地外に「ハードランディング」(硬着陸)をした問題で、同機が所属するミラマー基地(カリフォルニア州)の第3海兵航空団は29日、乗組員4人が脱出した後、機体が炎上したことを明らかにしました。
海兵隊は同機の「ブラックボックス」を回収し、事故の分析を進めていると言いますが、炎上するほどの強い衝撃が機体にかかったことから、事実上の「墜落」といえます。また、同機の価格は2008年時点で6700万ドルとされており、「クラスA」事故(200万ドル以上の損失)に分類される可能性が濃厚です。
「ハードランディング」は一般的に、エンジンの逆噴射なしで地面にたたきつけられるような着陸を言います。エンジンにトラブルがあった可能性もあります。オスプレイはエンジン停止時でも安全に着陸できる「自動回転」(オートローテーション)機能が備わっていませ -
「ブラック企業」月間―若者を「使い捨て」から守ろう
2013-08-30 10:28主張
「ブラック企業」月間
若者を「使い捨て」から守ろう
若者を酷使し「使い捨て」する「ブラック企業」対策として、厚生労働省は、初めて9月を集中月間に設定して取り組みを実施します。長時間労働やパワーハラスメントに苦しむ若者たちが、泣き寝入りせず、勇気ある告発運動に立ち上がったことが、社会問題になり政府を動かしたといえます。まともに法律を守らず、労働者を「使いつぶす」企業は、社会的に存在が許されません。この「月間」を「ブラック企業」根絶への契機となるように、相談窓口への情報提供をはじめ、被害者が積極的に告発の声をあげ、社会的な運動にしていくことが期待されます。
当事者の勇気ある告発で
厚労省は、この「月間」で取り組む課題として、(1)長時間労働の抑制にむけて、若者の「使い捨て」が疑われる企業にたいする集中的な監督指導(2)9月1日に「全国いっせいの電話相談」実施(3)職場のパワハラ予防の -
税理士137人が「アピール」―消費税増税中止求める
2013-08-30 10:25安倍政権が4月に強行しようとしている消費税の増税に反対する税理士が29日、衆院第2議員会館で記者会見を開き、税の専門家として日本経済を低迷させる増税の中止を求めるアピールを発表しました。北海道から沖縄まで全国36人の税理士が呼びかけ、29日現在で137人が賛同しています。
アピールは、大企業や高額所得者の所得が増えている一方で、働く者の賃金は引き下げられ、中小企業の収益は悪化していると指摘。所得の低い人に負担が重い不公平な税制である消費税の増税は、国民生活や中小企業の営業を破壊すると指摘しています。
また、大企業へのゆきすぎた減税や富裕層への優遇税制を見なおすことの必要性を指摘。国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やすことも税収増をはかるためには重要と強調しています。「格差が広がり、経済が低迷している今日、消費税の増税実施は中止すべきです」と訴えています。
会見で -
集団的自衛権行使の容認 歴代長官異議あり
2013-08-30 10:21憲法解釈の信頼損なう
安倍内閣が解釈改憲で強行しようとしている「集団的自衛権」行使の容認について、政府の憲法解釈を国会で答弁してきた内閣法制局長官経験者から批判や異論が相次いでいます。世論調査で国民の多数が「集団的自衛権」行使容認に反対しているのに加え、与党内からの異論にも直面し、安倍内閣は深刻な矛盾に直面しています。
「集団的自衛権」は、「自衛」とは無関係の概念で海外での武力行使を可能とするもの。大国が侵略や軍事介入する際の口実に使われてきました。歴代政府もその行使は「憲法上許されない」としてきました。
安倍内閣はこれを可能にするため、憲法解釈を変更したうえ、安全保障基本法で裏付けようとしています。憲法研究者の小沢隆一さんは「解釈改憲は裏口入学のようなもの。そのうえ安全保障基本法をつくって集団的自衛権を行使できるようにしようというのは、いわば立法クーデターです」と指摘します。
こ -
団交拒否は不当労働行為―日本IBM ロックアウト解雇
2013-08-29 10:47都労委認定 労組「ただちに職場に戻せ」
日本IBMが労働者に突然解雇を通告して職場から閉め出す「ロックアウト解雇」を強行している問題で、東京都労働委員会(都労委)は28日、会社がJMIU(全日本金属情報機器労働組合)との団体交渉を拒否したことは不当労働行為にあたる、と認定しました。「今後、このような行為を繰り返さない」とする文書を社内に掲示するよう命令しました。
日本IBMロックアウト解雇に関連する公的機関の判断は、これが初めて。現在、6人のJMIU組合員が原告となった解雇撤回裁判が東京地裁と大阪地裁で行われており、大きな影響をあたえるとみられます。
日本IBMは昨年9月18~20日にかけて組合員8人に対して解雇を通告。それぞれ2~6日後までに解雇を受け入れるか自主退職に応じるかの選択を迫りました。
JMIU日本IBM支部は緊急を要する問題だとして、同月21日に別件で設定されていた -
安倍首相前線視察―海外派兵拡大の狙いが見える
2013-08-29 10:43主張
安倍首相前線視察
海外派兵拡大の狙いが見える
中東ペルシャ湾沿岸のバーレーン、クウェート、カタールの3国とアフリカ北東部のジブチを歴訪した安倍晋三首相が、「海賊対処」を理由にジブチに駐留している自衛隊基地を訪問しました。海外に派兵された自衛隊の基地を日本の首相が視察するのは初めてです。
政府は2009年以来、ソマリア沖で多発する海賊に対処するとして、対潜哨戒機P3C2機と護衛艦2隻など陸海空3自衛隊の部隊を派遣しています。安倍首相が自衛隊基地を初めて視察したのは、自衛隊の海外派兵を恒久化・拡大し、日本の軍事的役割を誇示するのが狙いです。
海外唯一の自衛隊基地
ジブチの自衛隊基地は、自衛隊が海外に置いている唯一の基地です。安倍首相は基地を視察し、自衛隊員に「わが国が果たすべき重要な役割を担っていただきたい」と強調したと伝えられます。
ソマリア沖での自衛隊の活動は、海賊行為に対処 -
政治考―立ちすくむ補完政党
2013-08-28 10:45「再編 国民は受け入れない」
新たな局面 共産党に切り開くカギ
「民主党というだけで拒絶感が示された」と参院選総括もままならない民主党。橋下徹共同代表が「大阪府・市に専念する」としていったんは共同代表辞任を表明した日本維新の会。幹事長更迭など混乱模様のみんなの党―。いま安倍内閣が暴走を加速させ、国民との矛盾を激化させる一方、日本共産党以外の野党は混迷を深めています。マスメディア関係者の多くは「共産党以外は、野党はがたがた」と異口同音に指摘します。
意味ない保守新党
野党の再編結集に腐心する民主党議員の一人は、「野党を再編し『結集する』というのは、散らばっている人間をまとめることなのだから、結局、政策はぼけてくる。かといって、維新やみんななどとの連携による『保守新党』では自民党補完ということにしかならず意味はない」と指摘。「このままでは自民党優位を覆せない」と焦りを見せつつ、「しかし何も -
オスプレイの訓練―危険の全国拡散は許されない
2013-08-28 10:21主張
オスプレイの訓練
危険の全国拡散は許されない
沖縄の米軍普天間基地に配備され、沖縄や本土の飛行ルートなどを使って訓練している米海兵隊の最新鋭輸送機オスプレイが、今年10月滋賀県の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場でおこなわれる日米共同訓練に参加する方向で調整が進んでいることが明らかになりました。日本国内での日米共同訓練へのオスプレイの参加は初めてです。日米共同訓練は文字通り、自衛隊と米軍がいっしょに戦争するための訓練です。本土の日米共同訓練へのオスプレイの参加は、騒音と墜落などの危険を全国に拡散するとともに、米軍とともに「戦争する国」になる動きとしても重大です。
米軍と「戦争する」訓練
普天間基地に24機配備されることになっている(現在23機、配備予定の1機は山口県の岩国基地で修理中)オスプレイは、沖縄県内で日米両政府が取り決めた市街地上空の飛行や夜間飛行はしないとの取り決めに反
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