主張
「介護離職ゼロ」
願いを妨げてきたのは誰だ
　安倍晋三首相が突如持ち出した経済政策「新３本の矢」の目玉として「介護離職ゼロ」を掲げたことに不信と戸惑いの声が上がっています。確かに、親の介護のため仕事を辞めざるをえないなどの介護離職は解決が急がれる深刻な問題です。しかし安倍政権が実際にやってきたのは、負担増や給付減で公的介護の利用を妨げ家族にばかり介護の苦労を強いる制度改悪の連続ではなかったのか。介護離職を増大させる政策を実行しておきながら、その反省もないまま「介護離職ゼロ」をにわかに言い出しても、説得力を持ちません。家族に負担と犠牲の連続　安倍首相の｢新3本の矢｣は戦争法強行でわきあがる国民の怒りをごまかすため持ち出したもので、その内容は、国民に犠牲をおしつけた経済政策「アベノミクス」の焼き直しです。首相は「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援｣｢安心につながる社会保障」の

  日本共産党の志位和夫委員長は２８日夜、インターネット番組「とことん共産党」に出演し、ゲストの小林節氏（憲法学者・慶応大学名誉教授）と「戦争法廃止の国民連合政府」実現の提案について話し合い、何としても実現しようと大いに意気投合しました。日本共産党の小池晃副委員長と朝岡晶子さんが司会を務めました。（動画「とことん共産党」はこちら）　小林氏は番組冒頭でずばり、志位氏が提案（１９日）した「国民連合政府」のよびかけについて「よくやってくれた」「わが意を得たり」と歓迎の意を表明し、「野党が選挙協力をきちっとやって国会の過半数を得られれば、彼ら（与党）が過半数を根拠に暴挙をしたことをチャラにできる。単純明快ですよ」と語りました。　志位氏は、提案について、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すということは、あれこれの政策課題とは次元の違う、国の土台にかかわる問題であり、「国民的大義」があると強調。こうした「非

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新空母横須賀配備
核事故の危険恒久化許されぬ
　米原子力空母ロナルド・レーガンが来月２日、米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備されます。２００８年に日本に初配備された原子力空母ジョージ・ワシントンとの交代です。福島原発事故を受け、原発ゼロ社会の実現が切実な課題になっているにもかかわらず、原発に匹敵する二つの原子炉を持つ米空母の居座りを恒久化し、国民を核事故の危険にさらすものです。米空母の唯一の海外母港である横須賀基地の増強策の一環であり、米軍の軍事行動に自衛隊を全面的に組み込む戦争法とともに、東アジアでの軍事緊張を高める動きとして極めて重大です。首都圏の原発設置に匹敵　ロナルド・レーガンとの交代で米本土に帰還したジョージ・ワシントンは０８年からの配備期間のうちおよそ半分以上、横須賀に停泊し、３千万人が暮らす首都圏に原発が設置されているのに等しい事態を生み出してきました。空母艦載機は各地

　【ニューヨーク＝洞口昇幸】戦争法や日本の武器輸出などに反対して、ニューヨーク在住の日本人や米市民らが２７日、同市内で、国連総会に出席する安倍晋三首相に抗議し、平和憲法を守れと声を上げました。　「戦争法は米国製」「宗主国へようこそ、お土産は戦争法制」と安倍政権の米国いいなりを皮肉るプラカードを掲げ、「集団的自衛権はいらない！　民主主義ってなんだ！　これだ！」とシュプレヒコール。「ウィ・シャル・オーバーカム」を合唱しました。　参加者の１人、ニューヨークの大学に通う男性（２５）は「戦前の日本に戻るのではないかと危惧（きぐ）している。海外からも声を上げて日本の政治家に圧力をかけたい｣と語りました｡　フランシー・カールソンさん（７４）は「日本国憲法の改悪の動きに立ち向かう日本の人たちに連帯するために参加した」「戦争法は戦争への道に導くもので心配している。世界の平和は外交力でつくるべき」と述べました

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新国立迷走の責任
これで幕引きは納得できない
　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場計画が白紙撤回された経過を検証してきた文部科学省の第三者検証委員会が報告書をまとめました。報告書は「国家的プロジェクト」を推進する体制がなかったことなどをあげ、事業実施主体の日本スポーツ振興センター(ＪＳＣ)の河野一郎理事長、監督官庁の下村博文文科相の「結果責任」を指摘しました。河野氏は今月末の任期で退任し、下村氏も来月初旬の内閣改造で交代する方向ですが、新国立建設を迷走させた責任は明確に認めていません。これで「幕引き」などとんでもない話です。コスト意識欠如浮き彫り　新国立競技場計画は、２５２０億円もの桁外れの巨費が投じられることなどに国民の怒りが集中し､安倍政権が7月半ばに｢ゼロベースで見直す｣と表明し､白紙撤回に追い込まれました。現在、政府は総工費上限を１５５０億円にした

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「新３本の矢」
絵空事で国民はごまかせない
　自民党総裁に再選された安倍晋三首相が、今後３年間の経済政策の目標として「新３本の矢」を持ち出しています。「アベノミクスの第２ステージ」を「ニッポン１億総活躍プラン」と銘打ち、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」をめざすというものです。「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」などの目標を掲げますが、実現のための政策も裏付けもありません。いわば夢のような絵空事で戦争法の強行や消費税の増税に対する国民の批判をごまかそうとしてもそれは不可能です。アベノミクス破綻の証明　安倍首相が「新３本の矢」なる政策を持ち出してきたのは突然でした。総裁に再選された自民党両院議員総会の後の記者会見です。首相はいわば独演会のようにまくし立てたあと、翌日の国会閉幕にあたっての記者会見でも「新３本の矢」の説明を繰り返しました。１０月初め

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翁長知事国連演説
新基地阻止の「覚悟」支えよう
　沖縄県の翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、日本政府が強行しようとしている名護市辺野古での米軍新基地建設について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と訴え、「私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟」だと力強く表明しました。これに対し、日本政府の代表が異例の反論を行い、辺野古での新基地建設が「唯一の手段」だとして、工事強行の姿勢を重ねて示したことは重大です。沖縄の苦難と民意を訴え　翁長知事は２１日の国連人権理事会で▽沖縄の米軍基地は第２次世界大戦後、強制接収によって造られたもので、沖縄が自ら望んで土地を提供したものではない▽日本の国土面積の０・６％にすぎない沖縄に在日米軍専用基地面積の７３・８％が集中し、基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けている―ことを紹介し、「沖

　日本共産党の志位和夫委員長が、２５日の党国会議員団総会で行ったあいさつを紹介します。
通常国会での奮闘――新しい国民運動が日本の未来に希望を開いた
　この通常国会は２４５日間という長期の国会でしたが、まず、みなさんが元気いっぱいに奮闘されたことに対して、心からの敬意を申し上げたいと思います。（拍手）　そして、９月１９日、安倍自公政権が国民の多数の声を踏みつけにし、憲法を踏みつけにして戦争法案の採決を強行したことに対して、みなさんとともに満身の怒りを込めて、糾弾するものです。（「そうだ」の声、拍手）　同時にたたかいを通じて、私たちは、大きな希望を得ることができたと思っております。　何よりも主権者である国民が、一人ひとりの意思で、「今声をあげなければ」と、全国津々浦々で、そして国会を取り巻いて、新しい大きな国民運動が起こっている、そのなかでとりわけ若い方々が素晴らしい役割を果たしている、これ