主張
７月の経済指標
消費税増税とんでもない
　４月に消費税が増税され個人消費や住宅建設が大幅に落ち込んだあと、７月になっても低迷が続いていることが、２９日にいっせいに発表された政府の経済指標で明らかになりました。物価は上がり続け、雇用や所得の改善も程遠い状態です。安倍晋三政権は、４～６月期の落ち込みは消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、今後は改善するとの見方を示し、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などが発表されたあと、年末までには来年１０月からの消費税の再増税を正式決定しようとしています。こんな経済状態で消費税の増税などとんでもないことです。
消費も生産も低迷続く
　７月の経済指標のなかでも最も注目されたのは個人消費です。総務省が発表した家計調査によれば、７月の消費支出は実質で５･９％の減少、４月から４カ月連続の落ち込みで、天候不順もあり、６月にくらべても下落幅が拡大しました。家庭用耐

反原連が主催
　首都圏反原発連合(反原連)は３０日､国会正門前で九州電力川内（せんだい）原発の再稼働に反対する大集会を開きました。「再稼働反対」「原発廃炉」などと書いたのぼりやプラカードを手にした参加者が続々と駆けつけ、７０００人（主催者発表）が国会前を埋め尽くしました。
　主催者あいさつに立った反原連のミサオ・レッドウルフさんは「川内原発の再稼働が遅れているのは、全国でおこなわれている運動の力です。再稼働反対の声を可視化して、安倍政権と原子力村に突きつけよう」と訴えました。
　安倍政権の再稼働方針は、国民の願いに真っ向から反しています。どの世論調査でも再稼働反対が６割近くを占め、同原発の地元の鹿児島県薩摩川内市で市民団体が行ったアンケートでは、反対が８５％に上っています。
　原発ゼロの行動に初めて参加した東京都練馬区の女性（２０）は「同じ思いを持っていたので一緒に声を上げたくて参加しまし

主張
軍事費概算要求
「戦争する軍隊」へ危険な加速
　防衛省は２０１５年度軍事予算（防衛予算）の概算要求で、過去最大となる５兆５４５億円を計上しました。前年度比１６９７億円、３・５％の増で、５兆円の壁を越えました。垂直離着陸機オスプレイや水陸両用車、無人偵察機など新兵器の導入も次々と盛り込み、「海外で戦争する軍隊」へと自衛隊が変貌するのを一層加速する危険な内容となっています。
５兆円の壁突き破る
　１５年度の軍事予算は、安倍晋三自公政権が昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（１４～１８年度）」（中期防）を具体化するものです。
　「大綱」・「中期防」は、歴代政権が基本理念としてきた「専守防衛」の建前を後景に追いやり、陸・海・空の自衛隊が一体となって、海外派兵をはじめ多面的な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開する「統合機動防衛力」の構築を打ち出しました。そのために「防衛力の

主張
福島原発自殺訴訟
司法の批判を国と東電は聞け
　「自死と事故は相当因果関係がある」―東京電力福島第１原発の重大事故で避難させられていた福島県川俣町の女性が自殺(自死)した問題で、福島地裁が明確に因果関係を認め、東電に約４９００万円の賠償を命じました。事故から３年半近く、いまだに不自由な避難生活を送らざるをえない被災者の切実な声にこたえたものです。政府も東電も、原発事故が引き起こしている悲惨な実態を直視し、自らの責任を明確にするとともに、二度と事故を繰り返さぬよう福島県内のすべての原発を廃炉にするのをはじめ、「原発ゼロ」の日本にむけて踏み出すべきです。
住み慣れた故郷を追われ
　福島地裁の判決は、女性の自殺は原発事故さえ起きなければありえないものだったことをはっきりと指摘しています。司法が原発事故にともなう自殺と事故の関連を認めたのは今回が初めてです。
　女性は原発事故で避難させられる

主張
新基地掘削調査
強権振るうほど矛盾は広がる
　安倍晋三政権は、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設（名護市辺野古（へのこ）沿岸域）に向け、海底掘削（ボーリング）調査を強行しています。最新の沖縄県民の世論調査では、８割が新基地建設に向けた作業の中止を求め、安倍政権の姿勢に対する不支持も８割に上っています。１１月の沖縄県知事選挙を前に、新基地建設に反対する県民を諦めさせようと、「既成事実」づくりを急ぐ安倍政権が強権を振るえば振るうほど、県民の反対の声は逆に広がっています。
８割が中止を求める
　安倍政権によるボーリング調査強行後、「新基地建設反対」が揺るぎのない沖縄県民多数の思いであることが、ますます浮き彫りになっています。
　那覇市議会は２２日、新基地建設に向けた工事中止と普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古「移設」断念を求める意見書を賛成多数で可決しました。政府がボーリン

主張
戦争の遺跡・資料館
実相を消さず伝える努力こそ
　敗戦から６９年が過ぎ、戦争体験者の高齢化がすすみ、悲惨な体験を語ることができる人が少なくなっています。一方で、再び「戦争する国」に向けた動きが強まるなか、重い口を開き始めた人たちもおり、痛苦の体験を語る人たちの証言を文書や映像などで記録・保存することが急がれます。
　戦争の実態を“物的に証言”する遺跡や遺品、資料を展示・公開する資料館などの役割も注目されます。惨禍の実相を伝える戦争遺跡などを保存・活用し、「平和を発信する遺産」として次世代に引き継ぐことが必要となっています。
平和の発信に貢献
　戦争遺跡は、主に１８９４年開戦の日清戦争前後から１９４５年のアジア･太平洋戦争終結頃まで､旧日本軍の司令部跡や壕（ごう）などの軍事施設や軍需工場の跡、戦争で被害を受けた建物などを指し、日本国内に約３万カ所あるといわれています。世界遺産にも登録さ