主張
東電役員強制起訴
原発事故の責任を厳しく問え
　５年たつ今も甚大な被害を及ぼしている２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故にあたって、当時の東電役員らが事故を引き起こした津波を予測できたのに対策を怠っていたと、東京地裁に２９日強制起訴されることになりました。東電役員の刑事責任を問う初めての裁判です。検察は役員らを起訴しませんでしたが、被災した住民らの訴えにもとづいて市民が参加する検察審査会が２回にわたって起訴すべきだと議決、検察官役の指定弁護士が検察に代わって起訴するものです。かつてない重大事故を起こした東電の責任が厳しく問われることになります。「予見可能」な「人災」　マグニチュード９に達する巨大な地震と１０メートルを超す大津波が東北地方の太平洋岸を襲った東日本大震災の際、東電福島第１原発は地震と津波で施設が破壊され、すべての電源が途絶えて、運転中だった１～３号機と定期点検中だった

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子どもの医療費
無料化の拡充願う声に応えよ
　子どもの医療費の窓口負担無料化の拡充を求める切実な声が広がっています。国民の世論と運動の力によって、全国すべての自治体が独自の努力で無料化や軽減策を行ってきていますが、国の制度としては、いまだに実現していません。それどころか国は、無料化を実施している自治体へ国の補助金を減らす「罰則」まで科しています。貧困と格差が大問題になるなか、お金の心配なく子どもが医療機関にかかれる制度の拡充が、いまほど急がれるときはありません。国はこれまでの姿勢をあらため、子どもの医療費無料化制度の拡充へ責任を果たすべきです。就学前までは国の制度に　子どもが医療機関を受診した場合、現在の公的医療保険の仕組みでは、かかった医療費の３割（小学校入学前は２割）を患者・家族が負担することになっています。　子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほど、家

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長引く消費の低迷
消費税増税は中止以外にない
　安倍晋三政権が進めている経済政策「アベノミクス」のもとで勤労者の実質収入の落ち込みや個人消費の低迷が長期にわたって続く中で、２０１７年４月から強行しようとしている消費税の増税を中止すべきだとの声が大きくなっています｡安倍首相は､リーマン・ショック級の経済変動や大震災でも起きない限り増税は実施する姿勢ですが、財界関係者や首相の経済ブレーンからも「凍結すべきだ｣との声が出だしています｡消費の低迷が長引く中での消費税増税が経済を破綻させるのは明らかです。消費税の増税は中止すべきです。日本経済の底が抜けた　安倍政権は第２次政権発足後、１４年４月に消費税の税率をそれまでの５％から８％に引き上げました。増税による負担増は７兆円を超し、国民の暮らしを一気に冷え込ませ、経済を低迷させました。勤労者の実質収入や消費の低迷は長期にわたって続き、経済全体の規

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と「総がかり行動実行委員会」は２６日、東京都中野区のなかのＺＥＲＯホールで「野党共闘で戦争法廃止へ！　２・２６集会」を開きました。　会場をうめた参加者を前に、立憲デモクラシーの会の山口二郎さん（法政大学教授）が開会あいさつ。５野党合意を受けて「元気を出して、安倍政治とのたたかいを続けていきたい」とのべました。　各政党から日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）、民主党の小川敏夫参院議員、維新の党の初鹿明博衆院議員、社民党の又市征治参院議員があいさつ。小池氏が５党の確認事項を紹介すると大きな拍手がわき、「今こそ力を合わせよう」と訴えました。　立憲デモクラシーの会の水島朝穂さん（早稲田大学教授）、安全保障関連法に反対する学者の会の酒井啓子さん（千葉大学教授）が講演。シールズの諏訪原健さんがスピーチ、総がかり行動実行委の高田健さんが行動提起しまし

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高齢者連続転落死
悲劇はなぜ防げなかったのか
　川崎市の有料老人ホームで入所者３人が転落死した事件で、同施設の元職員が殺害容疑で逮捕されたことに衝撃が広がっています。元職員は動機について仕事のストレスなどを口にしていると報じられていますが、まったく身勝手な理由であり、尊い人命を奪った行為は絶対に正当化できるものではありません。深刻なのは、高齢者が安心して暮らせるはずの施設で職員により事件が起こされたことです。なぜ防げなかったのか。施設の管理運営や行政対応はどうだったのか。悲劇を繰り返さないため真相究明と検証が必要です。安全であるべき施設内で　２０１４年１１～１２月にかけて老人ホームの居室から高齢者３人が次々と転落死し、当時の職員がそのうち１人を投げ落とした殺人容疑で逮捕される―。安全で平穏な老後の生活を願う国民にとって衝撃的な事件です。元職員は他の２人の殺害も認める供述をしていると伝

戦争法に反対する学者や弁護士らが１月に結成した「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」（民間「立憲」臨調）は２５日、東京都内で会見し、安倍政権が狙う明文改憲を批判し、選挙協力を合意した５野党が「立憲政治の回復」に向け邁進（まいしん）するよう求める声明を発表しました。　声明文は、５野党が選挙協力を合意したことに関して「立憲政治の回復という唯一の目的を見失わずに、党利・個略を捨て、政権交代に邁進してほしい」と期待を込めています。　また、安倍晋三首相が「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」などと９条改憲の必要性を言及したことについて、「まずは、自衛隊の存在と活動を９条の枠内に収めることが筋だ」と指摘。緊急事態条項の導入も「不必要かつ乱暴だ」と批判しています。　会見で樋口陽一・東京大学名誉教授は、安倍首相が参院選で改憲を争点化しようとしながら改憲内容を曖

  日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で記者会見し、安保法制＝戦争法の廃止や国政選挙での協力などを確認した５野党党首会談での合意（１９日）後、さまざまな国民運動が発展していることや、５野党間で選挙協力の具体的な協議が始まっていることなどを示し、「画期的な合意が情勢の前向きの大激動をつくり出しつつある」と強調しました。　志位氏は、５野党合意に対して各界・各層から多くの歓迎と激励が寄せられ、２１日に取り組まれた沖縄米軍新基地建設反対の「国会大包囲」行動に２万８０００人、高校生グループ「ティーンズソウル」による同日の安保法制廃止を求めるデモに５０００人が駆けつけたことに言及。「５野党合意がさまざまな国民運動、市民運動の新たな発展に貢献する作用を発揮しています」と述べました。　さらに、２３日に始まった５野党書記局長・幹事長の協議で、▽安保法制廃止と集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の

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高浜原発再稼働
国民の不安まだ踏みにじるか
　福井県高浜町にある高浜原発について、関西電力が１月の３号機に続いて4号機も２６日に再稼働させようとしています｡それに加え､原子力規制委員会が運転開始から４０年を経過した1､2号機についても再稼働の前提となる審査書案をまとめました｡老朽炉では初めてです｡原発事故に不安を募らせ､再稼働に反対している住民の気持ちを逆なでする危険な暴走です｡東日本大震災から5年になる東京電力福島第1原発の重大事故はいまだに収束せず､住民の避難生活も続いています｡｢原発ゼロ｣を切望する国民多数の意向を無視した再稼働の強行は許されません｡「スケジュール第一」で　高浜原発は、敦賀、美浜、大飯などの原発が集中する福井県と京都府との府県境に位置し、いったん事故が起きれば京都府や滋賀県にも被害を及ぼす危険な原発です。活断層などによる地震の対策や津波対策も不十分で、いくつもの