主張
オスプレイの追加
県民の痛みどうでもいいのか
　米海兵隊が新型輸送機オスプレイ１２機を沖縄県の普天間基地に追加配備するために、経由地の山口・岩国基地に陸揚げしました。沖縄や岩国など全国各地での反対の声を踏みにじったものです。
　昨年１０月の最初の１２機の沖縄配備後、無法な飛行をくりかえすオスプレイに沖縄県民の怒りは頂点に達し、島ぐるみで配備撤回を求めるたたかいが発展しています。２８日には岩国でも抗議集会が開かれたばかりです。追加配備は論外です。日米両政府はオスプレイの追加配備をやめ、沖縄配備そのものを撤回すべきです。
「違反ない」の一点張り
　オスプレイは墜落事故を多発させ、昨年も２回墜落した危険な輸送機です。沖縄にすでに配備された１２機は、傍若無人な飛行で県民を苦しめています。「いつ落ちてくるか」と不安を募らせている県民に追い打ちをかける今回の追加配備に、県民が怒りを爆発させるのは

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消費税増税
強行すれば取り返しがつかぬ
　来年４月から、現在５％の消費税の税率を８％に引き上げる増税をめぐり、予定通り引き上げるのかどうかの議論が政府周辺で活発になっています。安倍晋三首相は経済の動向を見極めて判断すると繰り返すだけで、増税しないとはいいません。有識者会議をつくって検討するとも伝えられます。政府部内には麻生太郎副総理のように予定通りの増税を主張する意見や、延期や段階的な増税を示唆する意見もあります。消費税増税は国民の暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。小手先でごまかさず、きっぱり中止、消費税に頼らない財源対策に転換すべきです。
暮らしと経済に壊滅的
　消費税の税率を来年４月からまず８％に、再来年１０月からはさらに１０％に引き上げる増税は、昨年秋、当時政権にあった民主党が自民、公明と談合して決めたものです。国民の批判をかわすため、実際に増税するかどうかは経済動向を見極

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最低賃金改定
政府は大幅引き上げの決断を
　ことしの最低賃金をいくらにするか、国としての「目安」を決める審議が厚生労働省の中央最低賃金審議会「目安」小委員会でおこなわれています。現在の平均時給７４９円という最低賃金は、まともに生活できない低水準です。働いても働いても貧困から抜け出せない、年収２００万円以下の働く貧困層（ワーキングプア）が１０００万人を超えている原因がここにあります。働く人のくらしを豊かにしてこそ経済もよくなります。政府と審議会は、まともに働けば生活ができる最低賃金に大幅アップを決断すべきです。
全国で１０００円以上に
　安倍晋三首相は参院選の最中、最低賃金について「１０円以上の引き上げが可能だ」と語りました。「アベノミクス」による２％の物価上昇目標に見合った引き上げといわれていますが、それだと１５円程度でしかなく、生活の苦しさは変わりません。
　何よりも、この程度では

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防衛大綱中間報告
「環境」変化で何でもありか
　防衛省が安倍晋三政権として初めて策定する「防衛計画の大綱」の中間報告を公表しました。文字通り軍拡のプログラムです。
　安倍政権は発足直後、民主党政権時代の「大綱」の見直しを打ち出し、検討を進めてきました。中間報告は、中国や北朝鮮など「安全保障環境」が変化したことを理由に、日米軍事同盟強化と自衛隊増強の路線を露骨に打ち出しています。「環境」が変わったとさえいえば、これまで自民党政府でさえふみだせなかった「敵基地」攻撃や自衛隊の海兵隊機能の検討が許されるとでもいうのでしょうか。
海外で「戦闘する」態勢
　中間報告は、「敵」のミサイル発射台を直接たたく「敵基地攻撃能力」や、離島防衛に名を借りた自衛隊の「海兵隊機能」の強化、他国の軍隊を監視する無人機の導入、さらには「武器輸出三原則」の事実上の撤廃など、まさに軍拡要求のオンパレードです。これまで