主張
川内原発の再稼働
避難計画も同意もない暴走
　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が鹿児島県の九州電力川内原発１、２号機について、設置変更許可、工事計画認可に続いて運転管理方法を定めた保安規定を認可しました。現在進めている使用前検査に合格すれば、再稼働に進む可能性が高まっています。原子力規制委の審査は原発の安全性を保証するものではなく、事故が起きた場合の避難計画はもともと審査の対象外です。周辺住民は、圧倒的に再稼働に反対しています。再稼働に突き進む安倍晋三政権や九州電力、鹿児島県などの自治体は、事故が起きた場合の責任はどう取るつもりなのか。お互いに責任なすりあう　安倍政権は、安全性を保証するわけではないと原子力規制委自体が再三発言しているのに、規制委の審査に合格し、地元の自治体が同意した原発は再稼働させると繰り返してきました。原発再稼働を推進している自らの態度は棚に上げて、万一事故が起

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財政「健全化」計画
「再増税も福祉削減も」が本音
　安倍晋三政権の経済財政諮問会議などで、２０２０年度の基礎的財政支出の黒字化に向けた財政「健全化」計画の検討が大詰めを迎えています。経済財政諮問会議は社会保障などの歳出削減を中心にした報告を６月中にまとめる予定で、それに先立ち財務相の諮問機関である財政制度等審議会は週明けにも建議を取りまとめます。諮問会議も財政審も、１６年の参院選もにらんで１７年４月までは新たな消費税増税は行わない前提ですが、財界などはあからさまに消費税の再々増税を求めており、消費税増税も福祉などの削減もというのが安倍政権の本音です。経済・財政一体改革とは　安倍政権が財政「健全化」の目標としている基礎的財政支出（プライマリーバランスという）の黒字化は、政府の政策経費を国債発行に頼らず税収などでまかなうことです。１５年度でもその差額は１６・４兆円あります。経済財政諮問会

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戦争法特別委審議
恥ずかしいのは首相の姿勢だ
　「戦争法案」を審議する衆院安保法制特別委員会で、安倍晋三首相出席の質疑が２日間にわたり行われました（２７、２８日）。日本共産党は、志位和夫委員長が衆院本会議（２６日）を含め３日間連続で質問に立ち、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争法案」の正体を、動かしがたい事実を積み重ねて徹底暴露しました。首相は衆院本会議の答弁で「『戦争法案』という批判は全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしい」と述べましたが､｢恥ずかしい｣のは｢戦争法案」の正体を隠し続ける首相の無責任で不誠実な姿勢です。理を尽くした志位質問　志位氏の質問に特別委員会室はしばしば水を打ったように静かになりました。与党委員もやじを飛ばさず聞き入るほど、理を尽くした質問でした。　「戦争法案」をめぐり首相は、自衛隊がイラクでのような戦争で武力行使を目的に

戦争法案を審議する衆院安保法制特別委員会で２８日、日本共産党の志位和夫委員長は前日に続いて２日目の論戦に臨みました。質問では、米国の無法な戦争に反対しない日本政府の異常な対米従属姿勢と、憲法９条に違反する法案の危険性がいっそう鮮明になりました。
ＰＫＯ法改定―治安維持活動
志位　多数犠牲者出した独軍　「殺す」危険も深刻に
首相、ＩＳＡＦ型参加否定せず
　形式上「停戦合意」がつくられているが、なお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵し、治安活動（安全確保業務）をさせる―。志位氏が解き明かしたのは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは関係のない活動にも自衛隊を派兵する「戦争法案」の仕掛けです（パネル）。　アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ、２００１～１４年）のような活動に自衛隊を参加させ、治安維持活動などに取り組むことが可能になると指摘した志位氏に対し、首相は「掃討作戦をするよ

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３月期大企業決算
もうけは過去最大、還元足りぬ
　ことし３月期の大企業の決算がほぼ出そろい、全体では２００８年の「リーマン・ショック」以来の最高水準を記録した昨年３月期をさらに上回り、２年連続の最高益となったことが明らかになりました。「アベノミクス」による円安と株高で大企業がうるおい、石油など輸入価格の下落でも恩恵を受けているためです。大企業の大もうけの一方で、勤労者の実質賃金は４年間もマイナスを続けており、消費税増税の直撃も受けて消費の低迷は深刻です。大企業のもうけを労働者の賃金や下請け単価に還元しなければ、国内の消費と経済が行き詰まるのは必至です。円安でうるおう一部企業　証券会社などの集計によれば、３月期に決算を迎えた東京証券取引所１部に上場している大企業の売り上げから経費を差し引いた経常利益は合わせて４３兆円を超し、昨年をさらに上回って、過去最高を記録しています。なかでも円安で

２７日、衆院安保法制特別委員会が始まり、戦争法案をめぐる論戦が幕を開けました。日本共産党の志位和夫委員長は事実を積み重ね、自衛隊の戦地派兵は「武力行使ではない」という政府の論拠を一つひとつ崩していきました。戦地派兵
志位　自衛隊が攻撃されたらどうするのか
首相　「武器の使用になる」
　自衛隊が攻撃される可能性が１００％ないとはいえない、攻撃を受ければ武器を使用する――。安倍晋三首相は志位氏の追及に対し、海外の戦闘現場で自衛隊が攻撃を受け、武器を使用して反撃する可能性まで認めました。志位氏は「たとえ『後方支援』が目的でも、『戦闘地域』としてきた場所まで行って活動すれば、結果として戦闘することになる」と強調しました。　戦争法案の中で戦争中の米軍等への「後方支援」を定めているのが、重要影響事態法と国際平和支援法の２法案です。　志位氏は、２法案に共通の最大の問題として、政府が従来「戦闘地域」として

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に、地元・名護市ぐるみで反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く『島ぐるみ会議　名護』」が２５日発足しました。　結成総会には４００人を超える市民が参加。「名護市民は自らの誇りと尊厳にかけて、市民の英知を結集させ、辺野古新基地建設を断念させます」とする決議を採択しました。　共同代表に稲嶺進市長、屋比久（やびく）稔市議会議長、具志堅徹、玉城（たまき）義和の両県議、「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない・二見以北住民の会」の松田藤子会長、国立ハンセン病療養所「沖縄愛楽園」の金城雅春自治会長ら１２人が就任。それぞれ「住民の命と平和と安全、生きる権利を守ろう」「豊かな海を守り抜こう」「稲嶺市長、翁長雄志（おながたけし）知事を支え、仲間を信頼してたたかっていこう」などと呼びかけました。　共同代表となった大学３年生の玉城愛さんは「１０代、２０代の若い世代が、親や