主張
戦争反対、９条守れ
列島揺るがす、この声を聞け
　「戦争法案、絶対廃案！」「安倍政権はただちに退陣！」―。地鳴りのようなコールが何度も繰り返され、色鮮やかなプラカードが揺れます｡国会議事堂の正門前は､身動きできぬほどの人波で埋まり、雨天を吹き飛ばす勢いの熱気で満ちあふれました。国会周辺で１２万人が参加、全国１０００カ所以上で繰り広げられた「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」。戦後史に刻まれる、文字通り空前の規模となりました。日本列島に響きわたる「戦争法案廃案」の声を聞き、安倍晋三首相は戦争法案強行をきっぱり断念すべきです。「黙ってはいられない」　国会前は何時間も前から多くの人たちが続々と駆けつけ、行動開始前には車道も参加者で埋まりました。「未来へ平和のバトンをわたそう」と書かれたＴシャツを着た女性、「だれの子どももころさせない」と訴えるプラカード

　日本共産党の志位和夫委員長が３０日の「国会１０万人行動」で行ったスピーチは次の通りです。ボロボロになった戦争法案は廃案しかない
　みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫です。（大きな拍手）　参議院で戦争法案の審議が始まって１カ月。審議が進めば進むほど、安倍政権は行き詰まり、まともな答弁ができなくなっています（「そうだ！」の声）。追い詰められるなかで、すでに参院安保特別委員会の審議は７７回も中断し、審議途中で散会という事態も起こっています。ここまでボロボロになった法案は、廃案にするしかないではありませんか。（大きな拍手）集団的自衛権――「具体例」はどれもうそデタラメ
　第一に､政府は､戦争法案の根幹部分について、整合的な答弁ができなくなっています。　安倍首相は、集団的自衛権行使の「具体例」として、パネルまで持ち出して「日本人を輸送する米艦の防護」なるものを言い募り

（写真）国会を取り囲み、戦争法案廃案、安倍首相退陣を求めてコールする人たち＝３０日、国会正門前　違憲立法・戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る「国会１０万人・全国１００万人大行動」が３０日におこなわれました。北海道から沖縄まで列島津々浦々に戦争法案と安倍政権への怒りのコールがとどろきました。国会大行動を呼びかけた総がかり行動実行委員会が「１２万人の参加で成功した。全国１０００カ所以上で数十万の人がいっせいに行動に立ち上がった」と紹介すると、「オー」と大歓声がわきあがりました。戦争法案に反対する最大の全国行動になりました。主催者は９月８日からの大宣伝、国会集会、座り込みの連続行動を提起し、「安倍政権を倒すまで必ずやりぬこう」と訴えました。　午後１時４５分、国会正門前は、「ウォー」という歓声と拍手とともに、あふれた参加者で歩道も車道も完全に埋め尽くされました。身動きできない人の波です。子どもを

（写真）４５００人が集まった集会で、「戦争法案」廃案をアピールする参加者＝29日、京都市・円山音楽堂　今国会での戦争法案成立を止めようと、京都弁護士会主催の「緊急府民大集会」（日弁連共催）が２９日、京都市東山区の円山音楽堂で行われ、会場あふれる４５００人が参加しました。登壇者の一言一言に歓声や拍手が沸き起こり、熱気に包まれました。　小林節・慶応大学名誉教授が講演。小林氏は「憲法９条は海外派兵を禁止している。自衛隊が海外でドンパチやれば海賊になる」と指摘。権力の独裁をしばる憲法を取り払おうとする安倍政権を先に進ませてはいけないと強調しました。　白浜徹朗会長が「これだけの集会は弁護士会では初めて。国民の声を集めることが阻止する上で一番だ」とあいさつしました。　「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ」（シールズ関西）の女性、「ママの会」発起人の西郷南海子さん、府保険医協会副理事長の渡辺賢治さん、岡野八代同

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戦争法案必ず廃案
安倍政権包囲し、強行許さず
　大幅に延長された通常国会の会期末（９月２７日）まで１カ月を切り、参院での戦争法案審議が行き詰まりをみせる中で、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！」を掲げた「国会１０万人・全国１００万人」の大行動が、きょうおこなわれます。国会周辺での包囲行動をはじめ、全国各地での集会やデモ、宣伝などが予定されています。日本が世界中でアメリカの戦争に参加する戦争法案に反対し、今国会での成立強行はすべきではないという国民の意思はいよいよ明らかです。８・３０大行動は、国民の意思を安倍政権に突きつけ、戦争法案を廃案に追い込む重要な機会です。広がる空前の反対運動　戦争法案が閣議決定され、国会に提出されてから３カ月余り、衆院での強行採決や異例な大幅会期延長にも屈せず、法案に反対する国民の声はますます広がっています。青年・学生、法曹、学者、女性、労働者など各界の運動はこれ

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集団的自衛権行使
首相が掲げた口実は総崩れだ
　在留日本人を輸送中の米艦防護、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海…。安倍晋三首相が、戦争法案でなぜ集団的自衛権の行使を可能にする必要があるのかを説明するため繰り返し持ち出す事例です。ところが、この間の参院審議などを通じ、首相が挙げてきたこれらの口実は総崩れしています。戦争法案は、日本が武力攻撃を受けていないのに、海外での武力行使に道を開き、憲法９条を根底から破壊する違憲立法です。法案の口実さえ破綻している今、廃案しかないことはいよいよ明白です。「邦人乗船、絶対でない」　戦争法案は、米国など日本と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生することにより、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」になれば、集団的自衛権を発動し、武力の行使ができるとしています。　安倍首相は昨年７月、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の際の記者会見で、

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株変動と日本経済
「基調はよい」と楽観できない
　先週以来の世界的な株価の急落のなかで東京証券取引所の平均株価も１週間連続で下落する大幅変動を記録しました。平均株価は２万円を超えていた６月に比べ、一時３０００円も下がりました。世界的な株価下落の引き金になった中国での金融緩和などもあって株価の下落は一段落していますが、いぜん動きは不安定です。金融市場は国際的に連動しており、株価下落も外国の投資家などによる投機が大きな要素ですが、日本経済の現状や先行きも重要です。｢ファンダメンタルズ(基調)はいい｣(安倍晋三首相)などと楽観を決め込んでいることはできません｡「アベノミクス」の限界　安倍政権は第２次政権発足以来、財政支出と金融緩和、「規制緩和」など３本柱の経済政策「アベノミクス」に取り組み、円安による企業収益の回復と株高を景気回復の“牽引（けんいん）車”に位置づけてきました。安倍首相が株価

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、戦争法案について「参院段階の審議を通じて、安倍政権がいよいよ行き詰まり、政府がまともな答弁ができなくなっているのが特徴です。追い詰められるなかですでに７７回も（参院安保法制特別委員会で）審議が中断し、審議途中で散会するという事態も起こっています。ここまでボロボロになった法案は廃案しかないと、強く求めていきたい」と語りました。立法事実の崩壊　志位氏は、政府の行き詰まりの内容として３点を指摘しました。　第一は、政府が、戦争法案の根幹部分について整合的な答弁ができなくなっているということです。　集団的自衛権行使の具体例としてパネルまで持ち出して首相があげた「邦人輸送の米艦防護」について「邦人が乗船しているかどうかは絶対的条件ではない」（中谷元・防衛相）と言いだし、「ホルムズ海峡の機雷掃海」に関してもイランの安保政策責任者が封鎖を否定してい