支給目当て　繰り返される離合集散
日本共産党は受け取り拒否
　国民の税金を政党に支給する政党助成金制度が来年２０年目を迎えます。１９９５年の制度実施から今年までの１９年間の支給総額は５９９６億１３６０万円に達しました。その間受け取った政党は３２党。うち２４党が、助成金を手にすると政策や理念をそっちのけの離合集散を繰り返し、解散・消滅しました。
　総務省が今年、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（７月に解散）の９党に支給した政党助成金総額は３１８億７０８３万円。国民に消費税増税を迫る自民党の１９年間の受け取り額は２７１６億円にのぼり、支給総額の４５・３％を占めます｡来年からは､みんなの党からの離党議員で結成した｢結いの党｣も助成金の山分けに加わろうとしています。
　２０年目となる２０１４年度政府予算案には、３２０億１４３３万円の政党助成金

主張
「原発ゼロ」
新年も、たたかいを強めて
　東京・永田町の首相官邸前、暮れも押し詰まった２７日夜も､｢原発ゼロ」を求める抗議行動が繰り広げられました。首都圏反原発連合が呼びかけ、ほぼ年間を通して毎週金曜日夜におこなわれてきた行動です。「原発なくせ」「再稼働やめろ」―。ドラムの音にあわせた力強いコール(掛け声)が冷たい風が吹き抜けるなか、首相官邸など官庁街と国会議事堂にこだまします。新年もたたかいを強め､｢原発ゼロ」を実現する決意をこめて。
官邸前から全国へと
　毎週金曜夜の首相官邸前抗議行動は、東日本大震災と東京電力福島原発事故から１年たった２０１２年３月に始まりました。官邸前の行動は大阪、京都、名古屋などの主要都市や原発立地県の福井、石川、静岡など各地に広がり、「原発ゼロ」を求める大きなうねりを、粘り強く作り出しています。
　毎週金曜だけでなく「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」と銘打った大

臨時国会　参院で７割超　躍進を反映
　２０１３年に国会に提出された請願署名のうち、日本共産党国会議員団が紹介議員となったのは１８９２万９１００人分で全体の６割（５９・７９％）をしめ、全政党の中で最多となっていることが２９日までにわかりました。このうち、先の１８５臨時国会（１０月１５日～１２月８日）では、５０３万１７８３（６５・７％）、参院のみでは、３１５万２３７１（７３・１７％）と７割以上になり、７月の参院選挙での躍進を反映した結果となりました。国民の運動と結びつき、要求実現にとりくむ政党としての姿が改めて鮮明になりました。
　今年（１８３通常国会と１８５臨時国会）提出された請願署名総数は３１６５万８５９１人分。紹介数は日本共産党が他党を圧倒的に引き離し１位。２位は自民党の５６３万６０７１（１７・８％）、３位は民主党の３３３万８４２０（１０・５５％）。
　臨時国会で自民は６２万３７０２（８

主張
アフガニスタン
米国最長の戦争に終止符を
　アフガニスタン戦争は米軍の侵攻開始から１２年を超える、米国にとって最長の戦争です。オバマ米政権は戦争で膨れ上がった軍事費の削減や国民の厭戦（えんせん）気分の強まりで戦争の収束を迫られており、来年中に米軍戦闘部隊を撤退させようとしています。
　しかし、その前提として米政権が重視するアフガンとの２国間安全保障協定は宙に浮いたままです。そこに米国の覇権主義的な対テロ戦略の矛盾が表れています。
治外法権的特権に固執
　米国は戦闘部隊を撤退させる一方、治安を引き継ぐアフガン国軍の訓練などのため、２０１５年以降も一定規模の米軍事力を残す計画です。１２年には両国首脳が「戦略的パートナーシップ協定」を締結し、米国はアフガンを「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）非加盟主要同盟国」に指定して、軍事支援の準備を重ねてきました。
　０１年の米同時テロへの報復として侵攻し

主張
１４年度軍事予算案
戦争態勢の強化は許されない
　安倍晋三政権の２０１４年度軍事予算案は首相が進める軍備大増強路線に拍車をかけるものです。１３年度比で１３１０億円増の２・８％増、４兆８８４８億円にのぼります。２年連続の増額です。
　安倍政権が策定した「国家安全保障戦略｣とそれを指針にした｢防衛計画の大綱」（防衛大綱）「中期防衛力整備計画」（中期防）は、日本が国際社会で軍事的役割を拡大し、アメリカとともに海外で戦争する道をめざすものです。日本を海外で「戦争する国」に変える、戦争態勢強化の来年度軍事予算案を認めるわけにはいきません。
「統合機動」の具体化
　防衛省は、来年度軍事予算案を「防衛大綱」でうちだした「統合機動防衛力の構築」への初年度予算と強調しています。「統合機動防衛力」とは、陸海空３自衛隊が一体で、アメリカが重視するアジア太平洋地域などで平時から「有事」にいたるあらゆる事態に

主張
知事埋め立て承認
強圧と口約束　県民は屈しない
　「県内移設は不可能といってきたのに土壇場でくつがえすとは許さない」―。沖縄の仲井真弘多（ひろかず）知事が名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設のため、防衛省が申請していた沿岸部の埋め立てを承認したことに怒りが噴き上がっています。
　埋め立て承認は新基地建設計画を前に進めるものであり、県民を裏切る暴挙です。県民はこの１７年間、新基地建設のための杭（くい）一本打たせてきませんでした。知事が埋め立てを承認しても、県民が新基地を許すはずはありません。新基地を押し付ける日米両政府を追い詰めるたたかいを、さらに強めることが重要です。
沖縄県民を愚弄する圧力
　「世界一危険」といわれる宜野湾市の普天間（ふてんま）基地を撤去する代わり、名護市辺野古に巨大な新基地を建設する計画は、もともと日米両政府が持ち出してきたものです。米軍基地の｢県外移設｣を求