主張
沖縄県指示の停止
「独立国」と言えぬ農水相決定
　沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に対して出した作業停止指示について、林芳正農林水産相が効力の一時停止を決定しました。新基地建設が遅れれば日米両国の信頼関係に悪影響が出るなどという沖縄防衛局の申し立てを追認した言語道断の決定です。「日米関係の悪化」が口実　農水相の決定は、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、翁長知事による作業停止指示の執行停止を申し立てていたのを受けたものです。同法は行政庁の違法、不当な処分について国民に不服申し立ての道を開くことで「国民の権利利益の救済を図る｣のが目的です｡国自体が申し立てをすることを基本的には予定していません。沖縄県民の多数が反対している新基地建設を強行するための申し立てが法の趣旨に反するのは明白です。　農水相は、申し立てを「適法」

主張
自給率目標後退
「自給力」があれば安心なのか
　農林水産相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会が２４日、１０年後（２０２５年）の食料自給率目標を４５％に引き下げるとともに、新たに「食料自給力」の指標を持ち出し、花卉（き）などを作っている農地に「イモ」を植えれば国民が必要なカロリーは確保できることなどを盛り込んだ新しい「食料・農業・農村基本計画」を答申しました。安倍晋三政権は近く閣議決定します。コメや麦など主要な食料の自給拡大は放棄しても「イモ」を食えばいいというのは無責任のきわみです。５年前の目標簡単に放棄　基本計画は、食料・農業・農村基本法にもとづいて５年ごとに改定するもので、食料の生産と需要、農村にたいする国の政策の基本になるものです。とりわけ日本の食料自給率がカロリーベースで先進国最低の４０％前後（１３年は３９％）に低迷し、一方で食料の国際的需給が不安定になっているもとで

主張
「戦争立法」の推進
初の戦死者を出していいのか
　集団的自衛権行使容認などを柱にした「閣議決定」に基づき「戦争立法」の「具体的な方向性」で自民・公明の与党が合意したのを受け、安倍晋三内閣が、法案化作業を加速しています。「戦争立法」が成立すれば自衛隊創設以来初の戦死者が出るばかりか、他国の人々を殺傷する危険がいよいよ現実化します。憲法をじゅうりんし、自衛隊員を「殺し、殺される」戦地に送り出そうとしている安倍・自公政権の責任は極めて重大です。「危険性は劇的に変わる」　「戦争立法」の狙いの一つは、米国が乗り出す戦争への軍事支援を歯止めなく拡大することです（周辺事態法改定、海外派兵恒久法など）。このうち海外派兵恒久法は、自衛隊をいつでもどこでも派兵できるようにする新法です。　これまで米国の戦争を実際に支援した法律には、▽米国のアフガニスタン報復戦争（２００１年）で補給支援のため自衛隊をインド

　「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動は２７日、３年を迎えました。首都圏反原発連合（反原連）が最初に官邸前行動を行ったのは、２０１２年３月２９日。今回で１４２回目です。１２００人（主催者発表）が参加。原発推進の安倍晋三内閣に対し、「原発をなくすまで声をあげ続ける」と訴えました。　参加者は「官邸前行動３年　再稼働反対」などのプラカードを掲げ、ドラムのリズムに合わせて「安倍晋三は原発やめろ　やめられないなら首相をやめろ」などの力強いコールを響かせました。　仕事終わりに参加した東京都中野区の女性（３８）は「原発事故の原因すらもわからないのに、再稼働しようとしているのがいちばん許せない」と憤ります。「これからも声を絶やさずに、反対し続ける」　同大田区に住む女性（６７）は「３年間もみんなが声をあげ続けているのに、政府がいまだに再稼働に固執しているのはひどい。政府は原発を動かさず、被災

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防衛省の研究連携
大学は一切の軍事研究拒否を
　「海外で戦争する国づくり」をすすめる安倍晋三内閣のもとで、防衛省の軍事技術、兵器の開発に大学や研究機関などを協力させる“軍学共同”が強められています。憲法の平和原則にもとづき、平和と人類の福祉のために発展した日本の科学研究の存立が問われる重大な問題です。科学研究の存立問われる　安倍内閣は、武器輸出を解禁する「武器輸出三原則撤廃」や宇宙の軍事利用を進める一方、２０１３年１２月の「防衛計画大綱」で「新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優位性を確保」するため、「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的活用に努める」としました。　防衛省と大学や独立行政法人研究機関が行う共同研究や技術交流が急増し、生物・化学兵器や爆薬の探知、レーダー、ロボット制御など幅広い分野で数十件にのぼります。「基礎的研究や技