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ＴＰＰ協定試算
政府の宣伝は度が過ぎないか
　いよいよ今年も最後になりました。新しい政治の胎動を予感させる希望に満ちた年越しですが、同時に不安もあります。年明けに予想される戦争法の施行、消費税増税など経済への不安、原発の再稼働や年明けに本格化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名や批准の動き…。そんな中、年末に更新されたばかりの政府のＴＰＰ対策本部のホームページを見て驚きました。ＴＰＰ協定の発効で、国内総生産（ＧＤＰ）は約１４兆円拡大する、労働供給は約８０万人増える―。これまで見たこともないような数字を並べ立てています。政府の宣伝は度が過ぎないか。全体像も明らかにせず　「ＴＰＰのメリット」「農林水産分野などの分野別ファクトシート」「ＴＰＰ協定の経済効果分析」「関税についての試算」。政府対策本部のホームページに一夜にして載せられた膨大な資料は、それだけで圧倒されるものがあります。中身の前

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リニア新幹線事業
立ち止まらないと禍根を残す
　ＪＲ東海が２０２７年開業をめざすリニア中央新幹線事業（東京・品川―名古屋）のうち、南アルプストンネル工事に向けた「起工式」が今月中旬、山梨県内で行われました。実際の掘削は来年以降ですが、自然豊かな山岳地帯に大穴を開けることに地元住民をはじめ自然保護団体などから不安と懸念・批判の声が相次いでいます。それにもかかわらず、ひたすら事業を推し進めるＪＲ東海の独善的な姿勢が問われています。「掘らぬと分からぬ」　ＪＲ東海は１８日、南アルプスのふもと山梨県早川町でトンネル「起工式」を行いました。リニア事業は昨年１０月に国土交通省が認可、昨年１２月に品川と名古屋で駅工事などが始動しています。トンネル工事に向けた具体的準備作業は、実験線以外では今回が初めてです。当面は資材置き場を整え、来年３月に「非常口」用掘削に入り、秋にトンネル本体工事を行うことをもく

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個人消費の低迷
政治の抜本的対策が不可欠だ
　一年でもっとも街がにぎわう年の瀬だというのに、消費がいま一つ盛り上がりを欠いているといわれます。暖冬で冬物衣料などの売れ行きが伸び悩んでいるだけではありません。昨年４月からの消費税増税の影響が残るうえに、２０１７年４月からの消費税再増税への警戒感もくすぶり、円安による食料品価格などの値上がりや依然鈍い賃金の引き上げも、消費の足を引っ張っているからです。国内総生産（ＧＤＰ）で６割を占める消費が低迷したままでは景気はよくなりません。消費低迷の打破へ、消費税の増税中止など政治が抜本的な対策をとるべきです。消費支出は３カ月連続減　総務省が先週末発表した１１月の家計調査報告（２人以上の世帯）によると、家計の消費支出は名目で前年同月比２・５％減少、物価上昇分を差し引いた実質でも２・９％の減少と、１１月まで３カ月連続で前年を下回っています。消費支出は昨

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ＡＳＥＡＮ共同体
東アジア平和体制を築く力に
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が３１日にＡＳＥＡＮ共同体を発足させます。ＡＳＥＡＮ共同体は、政治・安全保障共同体、経済共同体、社会・文化共同体という互いに強化し合う三つの柱で構成されます。ＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳は１１月、共同体設立宣言に署名し、ＡＳＥＡＮを平和、強靱（きょうじん）で開かれた共同体、国民本位の共同体としていく決意を示しました。地域統合の重要な節目　正式発足後もＡＳＥＡＮの共同体づくりは継続されます。２０２５年までのビジョンと行程表も採択されました。共同体発足は、世紀をまたぐ東南アジアの地域統合の重要な節目であり、東南アジアのみならず、東アジア全体の平和と安定、経済的繁栄、社会進歩への積極的な寄与が期待されます。　東南アジア５カ国がＡＳＥＡＮを設立したのはベトナム戦争中の１９６７年でした。東南アジアは「戦場」で、大国の干

　自衛隊と米軍が２０１４年度（１４年４月～１５年３月）に実施した共同訓練・演習（日米双方が参加した多国間共同訓練を含む）が少なくとも８２回、のべ１２６５日間に達したことが分かりました。回数・のべ日数ともに過去最多で、日数は３年連続の最多更新。戦争法と新ガイドライン（日米軍事協力の指針）に先行して、現場レベルで日米軍事一体化が急速に進む実態が浮き彫りになりました。　本紙が、防衛省への情報公開請求で入手した資料をもとに集計しました。　のべ日数は、１３年度の９１５日間から１２６５日へと３５０日間の大幅増。内訳では、海上自衛隊実施のものが７１２日間と全体の半数以上を占め、１３年度からの伸び幅も１７８日で最大。陸上自衛隊の２６１日間（１３年度比９３日の増）、航空自衛隊の１９３日間（同７９日の増）と続きます。　日数増は、多国間共同訓練への積極参加が主な要因。集団的自衛権行使の前提となる他国軍との連携強

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軍事費５兆円突破
戦争法、新基地の推進許せぬ
　安倍晋三政権が決定した２０１６年度予算案で軍事費（復興特別会計分などを除く）が５兆５４１億円に達し、史上初めて５兆円を突破しました。第２次安倍政権が編成した１３年度予算から４年連続での増額です。米国の戦争に参戦する戦争法の成立を受け、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に改造することや、沖縄県名護市辺野古に最新鋭の米海兵隊基地を建設する計画をさらに加速させようとする、極めて危険な軍拡予算に他なりません。安倍政権の異常な軍拡　米軍再編経費などを含む軍事費は、０２年度（４兆９５６０億円）をピークに１２年度（４兆７１３８億円）までのおよそ１０年間、わずかながらも減少傾向が続いていました。しかし、１２年末に発足した第２次安倍政権は軍事費増に転じ、１５年度には早々に過去最高（４兆９８０１億円）を更新し、ついに今回は史上初の５兆円超えとなりました。　１６

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原発回帰の危険性
道理ない再稼働に問題が山積
　今年夏に九州電力川内原発１、２号機が再稼働したのに続き、四国電力伊方原発３号機でも再稼働の準備が進み、福井地裁の仮処分決定で再稼働が差し止められていた関西電力高浜原発３、４号機でも２４日、地裁の決定が取り消され、再稼働への動きが本格化することになりました。いずれも安倍晋三政権の原発回帰の政策を背景に、原子力規制委員会での審査や地元自治体の同意を受けたものですが、原発再稼働は決して安全を保証しません。電力が不足しているわけでもないのに、電力会社の経営を優先した道理のない原発再稼働には問題が山積しています。安全のお墨付きにならぬ　安倍政権は、原子力規制委が東京電力福島原発の事故後作った規制基準で「合格」と認めたことを原発再稼働の一番の理由にあげますが、川内原発や伊方原発でも、高浜原発でも明らかになったのは、規制基準は万能ではなく、たとえ基準