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中南米カリブ海諸国共同体・首脳会議―平和地帯宣言を採択
2014-01-31 11:20メキシコからアルゼンチンまで、中南米カリブ海地域の全ての独立国３３カ国で構成する地域機構「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ=セラック）は２９日、キューバの首都ハバナで開いた第２回首脳会議で、武力の不行使と紛争の平和的解決などの原則を明記し、同地域を「平和地帯」と宣言する文書を採択しました。
同文書は「武力の行使およびその威嚇を永久に放棄することをめざし、紛争を平和的に解決する」決意を表明｡ＣＥＬＡＣ加盟国が､他国の国内問題への直接・間接の干渉を行わず、国家の主権という原則を順守する義務を負うことや、政治・経済・社会体制の違いにかかわらず他の国々と友好と協力の関係を促進する立場を明らかにしています。
核軍縮については、同日採択された首脳会議宣言で、検証可能で透明性のある形での「核兵器の全面的な廃絶を達成する緊急の必要性」を指摘。核兵器を禁止するための拘束力ある手だての交渉で前進 -
衆参代表質問―暴走に対決し対案示す政党は
2014-01-31 11:17主張
衆参代表質問
暴走に対決し対案示す政党は
安倍晋三首相の施政方針演説にたいする衆参両院での各党の代表質問を聞きました。昨年末の臨時国会で秘密保護法を強行したことに無反省のまま、さらに暴走を加速する安倍政権への怒りが、大きく広がるなかでの論戦です。日本共産党の志位和夫委員長は衆院で、山下芳生書記局長は参院で、秘密保護法や消費税増税問題、原発ゼロ、集団的自衛権行使などで首相の姿勢をただしました。国民の切実な声に根ざし、政治の転換を迫った質問だというのに、安倍首相はまともに答えようとしません。暴走に対決し、対案を示す日本共産党の姿が明白です。
痛切な声をぶつける
代表質問を通じ、理を尽くしてただしても、まともに応じない首相の無責任さが際立ちました。
安倍首相は、日本経済の「好循環」実現などといいますが、４月からの消費税増税など空前の負担増は、暮らしを壊し、日本経済も財政も共倒れにする -
政治の根本的転換を 「戦争への歯止め」なくすな―山下書記局長の代表質問
2014-01-31 10:58景気・アベノミクス、雇用、震災復興、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、集団的自衛権―。日本共産党の山下芳生書記局長は３０日の代表質問で、民意に背く安倍晋三首相の政治姿勢を鋭く追及し、政治の根本的転換を迫りました。
景気・アベノミクス
山下 格差拡大をどう認識
首相 労使協議まかせ
山下氏は、「アベノミクスの成果」と景気の現状について楽観的な見方を示す安倍首相の認識をただしました。山下氏は、賃金の１８カ月連続減少や非正規雇用の増大に加えて、預貯金ゼロの世帯が３１％を超えていること（日銀の調査）など（表）を示し、「アベノミクスを通じて持てる者と持たざる者、大企業と中小企業の間で格差は一層広がり、経済の土台がむしばまれている」と指摘しました。
首相は「低所得者の方々の生活に大きな影響がある」と認めながら、「労使間の協議で賃上げや非正規の雇用改善に向け議論され賃上げが実現することに期待する」と述べ -
都知事選ＴＶ討論 宇都宮さんダントツ―都有地使い認可保育園増設 電気料抑え原発ゼロ
2014-01-31 10:53舛 添氏 「保育は規制緩和が必要だ」
細 川氏 「福祉は誰がなっても同じ」
田母神氏 「福島原発は安全だ」と暴言
東京都知事選（２月９日投票）で「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝は３０日、日本テレビの候補者討論会に出席し、保育園の待機児童、原発政策、東京オリンピック、政治とカネの問題で、元厚生労働大臣の舛添要一（６５）＝自民党都連、公明都本部が推薦＝、元首相の細川護熙（７６）、元航空幕僚長の田母神俊雄（６５）の各候補と討論しました。宇都宮氏は、どの問題でも都民本位の解決の道筋を具体的に示し、他候補を圧倒しました。
待機児童の問題では、画面に「認可保育園等の定員を５年間で５万人増やす」との公約が映し出されるなか宇都宮氏は、「都有地の活用を最優先で進めながら、認可保育園の増設、待遇の改善による保育士の確保を進め、質の高い保育を確保していく」 -
世界の著名１０２氏 「辺野古」中止へ国際署名―民意無視の日米政府に異議
2014-01-30 11:41【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設に反対する県民のたたかいを支持する声明（７日発表）に賛同する世界各国の著名人は２８日、安倍晋三首相とオバマ米大統領に対し、同基地建設計画の中止と、同県宜野湾（ぎのわん）市の米海兵隊普天間基地の即刻返還を求める、国際署名運動を開始すると発表しました。
発表文では、基地建設に反対する稲嶺進市長の再選で示された民意は、基地建設のための埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）県知事と同知事に従うよう重圧をかけた安倍首相への「不信任票に相当するもの」と強調。「振興金と公共事業を語ることによって票を買おうと試みた『安倍晋三首相にとって、面目をつぶす大打撃』であった」としています。
発表では、稲嶺氏再選の２日後に日本政府が基地建設の準備作業のための入札公告を開始したことに触れ、日米両政府が「沖縄のあらゆる抵抗をつぶす用意 -
暴走政治に正面対決 対案示して転換迫る―志位委員長の代表質問
2014-01-30 11:24秘密保護法、消費税増税、原発推進、米軍新基地建設、靖国神社参拝の強行など、民意に背く危険な暴走を続ける安倍政権。日本共産党の志位和夫委員長は２９日の衆院本会議の代表質問で、安倍政権の暴走に正面から対決し、その根本転換を迫りました。
秘密保護法
志位 廃止法案審議応じよ
首相 違憲立法「施行準備進める」
志位氏は、昨年の臨時国会で秘密保護法に反対する１万５０００人の市民が国会を包囲する中で同法の成立が強行され、今国会も召集日に秘密法廃止を求める大包囲行動で幕開けとなったと指摘。秘密法の廃止などを求める地方議会の決議や意見書がこの１カ月余りで１００自治体を超えることを示し、「憲法の基本原理をことごとくじゅうりんする秘密保護法に反対する声は、強行後もさらに広がっている」と強調しました。
志位氏は、日本共産党が秘密保護法の廃止法案を提出することを改めて表明。安倍晋三首相が強行後に「私自身がも -
オバマ一般教書―国民への成果が試されている
2014-01-30 11:20主張
オバマ一般教書
国民への成果が試されている
オバマ米大統領が、施政方針を示す５回目の一般教書演説を行いました。米議会では下院議席の多数を野党・共和党が握り、オバマ政権が進める政策の前に大きく立ちはだかっています。大統領にとって今年の最大の課題は、１１月に行われる中間選挙での失地回復です。教書演説は今年を「行動の年」と位置づけ、共和党の妨害を回避しながら政策実現をはかる構えを示しました。しかし、現実的な成果を優先させようとする姿勢は、「チェンジ」を掲げて大統領選で初当選した２００８年に照らして、色彩を失っています。
最賃引き上げめざす
大統領は最低賃金の引き上げに焦点をあて、法定最賃は３０年余前から「２割も減っている」と指摘しました。最賃引き上げ法案の可決を議会に求め、共和党が法案に反対するもとでも、行政権で連邦政府の契約企業職員の賃金を引き上げるとしました。国民に成果を示すことで -
籾井・ＮＨＫ会長発言政府が擁護 権力と公共放送一体化―重大な民主主義の危機
2014-01-29 11:46「慰安婦は戦争国のどこにもいた」「政府が右と言えば、左と言うわけにはいかない」（２５日）と発言し、公共放送会長として資格が問われているＮＨＫの籾井勝人会長。政府は「コメントすべきではない」（安倍晋三首相、２８日衆院本会議）、「放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」（菅義偉官房長官、２７日）などとかばっています。
「国会で選ばれた（ＮＨＫ）経営委員のみなさんが籾井会長を最適任者だという形で選ばれた」。菅長官は２７日の会見で、籾井発言による安倍政権への影響回避に躍起になりました。
籾井会長は昨年１２月にＮＨＫの新たな経営委員会のもとで選任されました。その経営委員の任命は安倍内閣が行い、与党の賛成多数で国会が同意。しかも、昨年１１月に任命された５人は、政治的立場で安倍首相に極めて近い人物です。
例えば、長谷川三千子元埼玉大学教授は、改憲・右翼団体「日本会議」の代表委員。日本会議機関 -
領土問題で政府見解明記―学習指導要領解説書 政治介入の危険あらわ
2014-01-29 11:40文部科学省は２８日、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島について、学習指導要領の解説書を改訂し、「わが国固有の領土」と明記しました。下村博文文部科学相は同日の閣議後記者会見で、今後、学習指導要領を同内容に改める意向を示しました。安倍政権がすすめる教育への政治介入の危険性があらわになりました。
解説書は約１０年ごとに行われる指導要領の改訂に合わせて変更されるのが通例。次回は中学が１６年度の予定で、前倒しは異例。
現行の解説書は竹島について、中学社会の地理的分野で「日韓の主張に相違があることなどにも触れ、わが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」とし、高校では「中学校における学習を踏まえる」などと記述。尖閣諸島については中高とも書かれていません。
改訂後は、中学の地理的分野、高校の地理で竹島を「わが国固有の領土であるが、韓国に不法占拠され、累次にわたり抗議を行っている」と記述。尖 -
冷たい都政転換 宇都宮さんで―全国の弁護士２５１氏アピール
2014-01-29 11:36“社会保障充実の先頭に立ってきた”
東京都知事選（２月９日投票）で、日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝とともに新しい東京をと、「希望のまち東京をつくる弁護士の会」がよびかけたアピールに、全国各地の２５１人の弁護士から賛同が寄せられています。
賛同者は、中山武敏（第二東京弁護士会）、新里宏二（仙台弁護士会）、児玉勇二（東京弁護士会）、宮川泰彦（第二東京弁護士会）、黒岩哲彦（東京弁護士会）の各弁護士ら。
アピールは、(1)秘密保護法制定強行や、生活保護法改悪など安倍政権の暴走ストップ(2)福祉予算を削り４万３０００人を超える特別養護老人ホーム待機者を生むなどした石原・猪瀬都政を転換し、みんなが安心して暮らせるまち東京をつくる(3)安倍政権の原発再稼働・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京から―などを提言し、宇都宮候補で都民に冷たい東京都
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