主張
オスプレイ「建白書」
沖縄の訴えに応えるべきだ
　米軍の新型輸送機オスプレイの配備に反対する沖縄県内４１市町村のすべての首長と議会の議長、県議会議員など１４４人が２８日安倍晋三首相ら主要閣僚に会い、オスプレイの沖縄配備の即時撤回などを要求した「建白書」を手渡しました。
　沖縄からこれだけ大規模な要請団が上京したのは1972年の本土復帰以来はじめてです｡基地の重圧をなくすどころか危険なオスプレイを県民に押し付けている政府への怒りがいかに大きいかを示すものです｡政府は県民の訴えに耳を傾け､誠実に応えるべきです｡
我慢の限度超えている
　沖縄県民の基地の重圧は我慢の限度を超えています。国土面積のわずか０・６％にすぎない沖縄に全国の米軍基地総面積の７４％が集中しています。普天間基地や嘉手納基地など米軍専用基地が３３もおかれたままです。復帰後６０００件にものぼる米兵犯罪や、あとを絶たない爆音被

主張
「安倍予算」案
こんな税金の使用納得できぬ
　安倍晋三政権が復活して最初の、当初予算案が明らかになりました。安倍政権が予算で持ち出してきたのは、来年４月から国民に押し付ける消費税の増税と相殺する一部の減税と景気が悪くては増税できないと「経済再生」を称した公共事業の拡大や大企業への支援です。生活保護など国民向けは削減し、軍事費は米軍関係経費が増えた年を除き１１年ぶりに増やします。国民に増税を押し付けて、こんな税金の使い方では納得できません。国民の願いにこたえるどころか正反対のことを押し付ける安倍政権の正体は明らかです。
まるで“３悪”予算
　２０１３年度当初予算の予算規模は９２兆円あまりです。事実上の「１５カ月予算」となる１２年度の補正予算とあわせると１００兆円を超す巨額の予算です。１３年度予算案では約４３兆円を税収で賄い、ほとんどそれに匹敵する公債金も「国の借金」としてやがては国民に

主張
所信表明演説
危機あおるだけで展望示せぬ
　３年ぶりに自民党政権を復活させた安倍晋三首相の所信表明演説を聞きました。日本経済も、震災からの復興も、外交・安全保障も、教育も危機だと、もっぱら「危機」をあおる内容です。１期目の所信表明演説で「未来への明るい展望」をうたいあげていたのとは様変わりです。何でもかんでも悪いことは民主党の責任に押し付けて、自らの政権復帰を正当化しようとしてもそれは通用しません。肝心の危機の原因についての分析も、処方箋もありません。「強い日本」をめざすというのも掛け声だけです。これでは国民に展望を示すことはまったくできません。
自らの責任自覚がない
　だいたい安倍首相は経済や外交の危機をいいたてますが、自らに責任はないとでも思っているのか。経済では莫大（ばくだい）な国民の所得と産業の競争力が失われ、「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」と告発してみせます

“法律家の卵”に保証料ビジネス
ローン大手オリコ独占　年約６万円天引き
司法修習生「貸与制」
　司法試験に合格した“法律家の卵”の司法修習生に、給費制をやめて国がお金を貸す「貸与制」が導入されて１年余り。司法修習という法律家育成の場で、カードローン大手のオリコが独占的に“保証料ビジネス”を行っている実態があります。
　司法修習生は、「修習専念義務」が課され、裁判の現場での実習など、約１年にわたるトレーニングが行われます。そのため、修習中のアルバイトは禁止されています。この間の生活費は仕送りや貯金などの自己資金か、お金を借りるしかありません。
多重債務張本人
　貸与制は、修習期間中の生活費を国（最高裁判所）から“無利子”で借りる制度。申し込みには連帯保証人２人が必要です。
　連帯保証人を立てられない修習生は、カードローン大手のオリエントコーポレーション（オリコ）に、保証料を払って保証してもら

オスプレイ断固反対
沖縄全４１市町村長・議長・県議　勢ぞろい
沖縄の怒り東京に響く　４０００人連帯
　昨年９月にオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会を１０万人の参加で成功させた同大会実行委員会が主催して“オール沖縄”の思いを安倍首相に直訴する「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ（ノー　オスプレイ）　東京集会」が２７日、東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂の壇上に勢ぞろいした沖縄県４１すべての市町村長や市町村議会議長（代理を含む）、県議の代表が口々に「沖縄の怒りは頂点に達している」「平成の沖縄一揆だ」と気迫の訴え。本土復帰４１年の沖縄で「米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている」ことへの怒りの「建白書」を確認しました。
　全国各地から４０００人以上が参加。沖縄県民の総意に連帯して、本土でも、オスプレイ配備撤回と普天間基地の閉鎖撤去を求めるたたかいを大きくしようとの熱気に包まれまし

主張
生活保護過去最大カット
「人間の尊厳」を掘り崩すのか
　安倍晋三政権は２０１３年度予算編成の焦点になっていた生活保護費について３年連続で大幅に引き下げることを決めました。２９日に閣議決定する予算案に盛り込みます。「最低生活ライン」である保護費の引き下げは、受給者のくらしに打撃となるだけでなく、最低賃金にも連動するなど国民生活の各分野にも深刻な影響を及ぼす大問題です。広範な国民から反対の声が上がっているにもかかわらず、引き下げを決めた安倍政権の暴挙は許されません。
「生きる」根幹にまで
　安倍政権の方針は、今年８月から３年かけて７４０億円以上カットするとして、１３年度に６７０億円も削る過去最大の削減計画です。
　削減の中心は、日常生活になくてはならない食費や水光熱費などの生活扶助費です。受給者はいまも食費をギリギリに抑え、暖房もできるだけ我慢するなど切り詰めた生活を続けています｡｢生き

主張
「安倍予算」何のため？
所得再分配の機能忘れたのか
　第２次安倍晋三政権初の、年度当初の予算案の編成作業が大詰めです。２４日の閣議で予算編成方針を決定したのを受け、閣僚折衝で議論を煮詰め、週明け２９日に２０１３年度予算の政府案を決定する段取りです。予算はその政権がどんな政治を目指しているのかを示すものです。安倍政権がどこに向かって何をしようとしているのを浮き彫りにすることになります。
財政の機能をゆがめる
　予算は、国民が納める税金やその税金を担保にした国の借金（国債）で国の仕事を賄う、財政の見積もりです。財務省が事実上編集し毎年発行している『図説・日本の財政』（財政白書）は、財政の働きを(1)資源配分の調整(2)所得の再配分(3)経済の安定化―という三つの機能があると説明しています。財政のいわば常識でしょう。
　「安倍予算」はどうなのか。全体像は予算案を見る必要がありますが、資源配