主張
労働者派遣法改悪
成立強行許さず参院で廃案に
　企業が派遣労働者を受け入れることができる｢原則1年最長3年｣の期間制限を撤廃し、「臨時的一時的」「常用代替」の禁止などを原則にした現在の労働者派遣制度の根幹を破壊する改悪案について、自民、公明などは衆院を強行通過させたのに続き、参院での審議入りを狙っています。大幅に会期を延長した国会で、「戦争法案」とともに歴史的な悪法を成立させようというのは許されません。労働者派遣法改悪案には、ナショナルセンターの違いを超え多くの労働組合や国民が反対しています。「戦争法案」と派遣法改悪案を阻止するたたかいが重要です。派遣社員にも正社員にも　衆院で採決を強行された労働者派遣法改悪案は、現在、派遣社員として働いている労働者にとっても、正社員として働いている労働者にとっても、労働条件を悪化させ､雇用を不安定にするものです｡　現行制度では専門的な２６業務以外で

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韓国ＭＥＲＳ感染
日本の水際対策ぬかりないか
　韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）コロナウイルスへの感染の広がりは、韓国社会だけでなく、日本との航空便の一部運休が決まるなど日本にも影響を及ぼしています。感染拡大への警戒と対策は、引き続き欠かせません。韓国の隣国であり、経済活動や観光などで人の交流も多い日本も、人ごとですますわけにはいきません。韓国で感染者と接触した日本人が帰国したケースも明らかになっており、感染防止の水際対策の徹底が求められています。世界でも厳重注意を　ＭＥＲＳは、２０１２年に中東地域で感染が確認されたことから、「中東呼吸器症候群」と呼ばれています。０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の病原体もコロナウイルスですが、別の病気です。ＭＥＲＳは発熱やせき、下痢などの症状があり、高齢者や糖尿病、免疫不全の人などが感染すると重症化します。中東での

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２０１５「骨太」素案
安倍経済政策の行き詰まりだ
　安倍晋三政権が毎年この時期に発表している「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）２０１５年版と「日本再興戦略」改訂版の素案が明らかになり、政府は週明けにも正式決定しようとしています。安倍政権になって３回目の「骨太の方針」は相変わらず「経済再生」や「財政健全化」を目標に掲げていますが、同じ目標を掲げ続けること自体、安倍政権が発足以来取り組んできた「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）でも経済は再生せず、財政はますます悪化していることを示しています。破綻が明らかな「アベノミクス」の中止こそ必要です。経済再生優先いいながら　「安倍政権は、政策の１丁目１番地を経済の再生と位置づけている」「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もない」―。約２年半前、民主党政権に代わって政権に復帰した安倍首相が第２次政権発足直後、経済財政諮問会議や

（写真）戦争法案に反対するスピーチを聞く人たち＝27日、東京・渋谷ハチ公前　安倍晋三首相が今国会での成立をねらう戦争法案を必ず廃案に追い込もうと、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は２７日、東京・渋谷駅前で「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」を行いました。呼びかけにこたえ、共産、民主、維新、生活、社民の５野党代表がそろいぶみして、「戦争法案反対」を訴えました。　ＳＥＡＬＤｓのメンバーらが、戦争法案の危険性を知らせるパンフやフライヤー（ビラ）を配布。学生、高校生らが次つぎと受け取り、その場で話題にする場面が各地で見られ、聴衆は時間を追うごとに膨らみました。　宣伝カーから訴えた女性（２３）は、「犠牲者が出てからでは遅い。声を上げるのはいまです。私たちがとめる」と語り、国会前行動への参加を呼びかけました。大学４年の女性は「私たちの行動に罵詈（ばり）雑言を浴びせる人

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報道への逆恨み
この暴言は見過ごしにできぬ
　安倍晋三首相に近い自民党若手議員が作家の百田（ひゃくた）尚樹氏を招いて開いた会合で、戦争法案などを批判する報道に対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」などの議員の発言や、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」という百田氏の発言があったことが明らかになり、戦争法案を審議中の特別委員会でも問題になりました。いずれも戦争法案などへの批判が高まっていることの逆恨みですが、言論・表現の自由を踏みにじり、特定の新聞をつぶせなどという暴言は断じて見過ごしにできません。安倍首相の責任も免れぬ　若手議員の会合は、自民党の木原稔青年局長が代表になり「文化芸術懇話会」の名で２５日開かれたもので、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐らも出席していたとされています。いずれも安倍首相に