主張
年金・手当の削減
暮らしの現実を見ない暴走だ
安倍晋三政権が公的年金や一人親家庭への手当などの削減を、１０月分から実行します。すでに８月から実施されている生活保護費の過去最大の削減に続く、国民生活破壊の暴走です。安倍政権の「アベノミクス」による物価高騰などで暮らしはますますきびしくなり、国民は生活の支えを切実に求めています。その現実をまるで無視し、社会保障給付削減と消費税増税を容赦なく強行する安倍政権になんの大義もありません。
困難抱える世帯を直撃
　１０月分（１２月受け取り分）からの年金削減は、昨年の国会で民主党政権が提案し、民自公３党などの賛成で成立した年金改悪法にもとづくものです。老齢年金、遺族年金、障害年金について、現在の支給額を３年かけて２・５％引き下げる計画です。１０月から１％、来年４月から１％、再来年４月から０・５％と連続カットです。過去に例のない規模とやり方です。
　

共同広げ「堺は　ひとつ」守り抜く
　全国が注目するなかでおこなわれた大阪府堺市長選挙が２９日に投開票され、現職の竹山修（おさ）身（み）氏が「大阪維新の会」の西林克敏候補との激戦を制し当選しました。
 　投票箱のふたが閉まった夜８時になった瞬間に当選確実が報じられると、事務所内は圧勝の喜びにわきかえり、地鳴りのような万歳三唱が響きわたりました。竹山氏は「堺は一つ。立場、思想・信条を超えて堺は一つの大義のもとにあつまった。これこそ勝因だ」と声を弾ませて訴えました。
　選挙戦の最大争点は、「維新の会」が強引に推し進める「大阪都」構想で堺市をつぶすのか、それとも堺市を守って暮らしと福祉を前に進めるのか。「堺はひとつ」「堺を守れ」の一点で政党や団体、個人の垣根を越えた市民共同が大きく広がりました。「維新」と正面から対決し、勝利したことで、「都」構想にも、国政でも「維新の会」そのものに痛打を与える結果

主張
安保理シリア決議
軍事介入封じ政治解決でこそ
　国際社会に緊張をもたらしているシリア問題で、国連安全保障理事会が全会一致で決議を採択しました。国際管理下でシリアの化学兵器を廃棄する道筋を示しました。同時に、２年半にわたるシリア内戦の政治解決をめざすものともなっています。
　国連の潘基文（パンギムン）事務総長は「歴史的決議」だと評価しました。米国などによるシリアへの軍事介入が回避される見通しとなったことは、平和解決を望む国際世論にとって大きな成果です。
化学兵器の廃棄に道
　シリアで、神経ガスのサリンが使用され、住民に深刻な被害をもたらしたことは、国連調査で確認されています。化学兵器の使用は、今日の世界で決して許されない戦争犯罪であり、厳しく非難されなければなりません。この戦争犯罪に対して有効な手だてをとれるかどうかが、国際社会にとって焦眉の課題となってきました。
　採択された決議２１

１０党で１８５億円ため込み
　総務省は２７日、２０１２年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。
　同年に政党助成金を受け取った民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、太陽の党、新党きづな、新党日本、新党改革、新党大地１１党の支出総額は３０５億４０２０万円で１１年に比べ４４・６％増。総選挙が行われたこともあり、選挙関係費と宣伝事業費は支出総額全体の３１・７％を占め、国民の税金が選挙で湯水のように使われたことが浮き彫りになりました。
　選挙関係費と宣伝事業費で自民党は、計５１億３７６万円を支出。民主党の３６億８０９６万円、みんなの党の４億４６８６万円などを大きく上回り、交付１１党で最多でした。同党は政党助成金で選挙の供託金に１９億９８００万円、身内企業の世論調査会社「日本情報調査」への調査費として２億５１９５万円を使っています。
残しても返納せず
　民主党は、衆院候補の公認料として２６４人

かつてない運動　全国で
　安倍首相による来年４月からの消費税増税表明直前の２７日、圧倒的な国民世論と幅広い共同を広げる「消費税大増税ストップ！！　国民集会」が東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂からあふれる全国５０００人以上が集いました。「国会も開かずに首相が決断するなんて国民は断じて許さない」として、かつてない規模で街頭宣伝に取り組み、地域の運動を広げ、増税勢力の野望を打ち砕こう、との行動提起を確認しました。
　会場は「京都衆はこぞって増税反対！｣の横断幕､｢消費税増税ダメにゃあ！」のそろいの黄色いＴシャツなど、増税許さないグッズで一色。消費者団体や震災被災者の代表らがリレートークしました。
　各氏は一様に、「安倍首相は有識者じゃなく、被災者、国民の声を聞け」「安倍首相がどう判断しようが、増税を阻止するまでたたかい抜く」と意気高く表明しました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇