環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求める広範な市民団体が３０日、「もうやめよう！　ＴＰＰ交渉　３・３０大行動」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。風雨を突き、全国から１２００人が参加。「ＴＰＰは、多国籍企業に有利なルールや関税の撤廃を各国に押し付けるアメリカ主導の協定だ。ＴＰＰ交渉そのものをやめさせるまで運動を続ける」とのアピールを採択しました。
　労組、農民・医療団体、生協、ＮＰＯ法人など３５団体による実行委員会が主催したもの。
　実行委員会の共同代表で主婦連合会会長の山根香織さんがあいさつし、４月２３日に予定される日米首脳会談で、ＴＰＰ交渉の妥結にむけて安倍晋三内閣が「政治決着」をする危険性を指摘。「国内外のさまざまな分野の人たちとの連携で、なんとしても阻止しなければならない」と訴えました。
　ニュージーランドやオーストラリア、アメリカの団体からの連帯メッセージが紹介されま

主張
消費税の増税
この強行に道理も大義もない
　安倍晋三政権が国民の反対を踏みにじって、あす４月１日から、消費税の税率の５％から８％への引き上げを強行しようとしています。原則としてあらゆる商品やサービスに課税され、最終的には消費者が負担する消費税の増税は、低所得者ほど負担が重く、国民の暮らしも経済も破綻させるものです。中小商店や下請けにとっても売り上げが減り、価格に転嫁できなければ身銭を切らされることになります。消費税増税後の経済の先行きに不安が高まっています。増税分が社会保障の充実に回る保証はありません。この強行には道理も大義もありません。
収入も消費も減っている
　消費税増税は、民主党政権時代に民主党と自民、公明の両党が談合して決めたものです。増税は１７年ぶりです。４月に８％に増税した後、来年１０月からはさらに１０％への増税をねらっています。
　一昨年末の政権復帰後、安倍政権は経済状

主張
特養待機者５２万人
悲鳴に背を向け続けるのか
　特別養護老人ホームへ入所を希望しても、入所できずにいる高齢者が全国で約５２万４千人（２０１３年時点）にのぼることが厚生労働省の調べで分かりました。特養の総定員数約５１万人を超す高齢者が、入所を待たされ続けている現状は危機的です。このうち在宅待機者が約２６万人いることも深刻です。特養が全然足りないことはいわれてきたのに、計画的な大増設に踏み出さなかった政府の責任は重大です。特養大増設など政策転換は待ったなしです。
制度の根幹を揺るがす
　特養に入所できない高齢者数は調査のたびに増え続け、前回調査（０９年）で、すでに約４２万人に達していました。「１年、２年待ちはざら」「死ぬまでに入れないかもしれない」。高齢者と家族の悲痛な声は高まり続けているのに、その後増設された特養は７万５千人分程度にすぎません。４年間で待機者が約１０万人も増えた異常事態

　首都圏反原発連合（反原連）は２８日、「原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。この行動が初めて行われた２０１２年３月２９日から２年を迎え、９５回目です。２２００人（主催者発表）が参加し、「原発なくせ」「再稼働反対」の声をとどろかせました。　　
　福島第１原発では汚染水漏れが相次ぎ、世論調査でも原発ゼロを求める声が７割、８割にのぼります。ところが安倍晋三内閣は、原発を重要な電源と位置づけるエネルギー基本計画の閣議決定を狙い、川（せん）内（だい）原発（鹿児島県）を突破口に再稼働を推進しようとしています。
　桜が花をつけ始めた官邸前。「川内原発　廃炉が一番」「官邸前抗議は怒りの２周年！」などと書いたプラカードも。
　大学生（２５）＝東京都小平市＝は初参加。「事故が収束していないのに、再稼働なんて許せない。安倍首相は、ここで原発はいらないと訴える多くの人の声を聞くべきです」といいます。

主張
武器禁輸原則撤廃
「死の商人」の仲間入りやめよ
　安倍晋三内閣は来週にも、武器輸出を原則禁止している現行の「武器輸出三原則」を撤廃し、新たに武器輸出方針を示す「防衛装備移転三原則」を閣議決定しようとしています。
　現行の三原則は、「国際紛争等を助長することを回避する」（１９７６年２月２７日、政府統一見解）との基本理念の下に確立し国民の間に定着してきました。時の政府の一存で勝手に変えられるような単なる政策ではありません。
原則解禁へ大転換
　現行三原則は、政府自身が認めてきたように､｢憲法の平和主義の精神にのっとったもの｣(８１年２月２０日、衆院予算委、角田礼次郎内閣法制局長官）として、国のあり方を縛る規範となってきました。その撤廃は、憲法に基づく平和国家の理念を否定するものです。
　政府が与党に示した「防衛装備移転三原則（案）」の「概要」によると、三原則のうち第一の原則で、武器輸出を