主張
東京都知事選第一声
都民の力で希望の都政実現を
　首都の代表を決める東京都知事選が２９日告示され、５日後に公示される総選挙と同じ１２月１６日の投票日に向け激戦がスタートしました。各候補が第一声をあげましたが、選挙戦は、「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮けんじ氏（日本弁護士連合会前会長）と猪瀬直樹前東京都副知事との正面対決の様相です。石原慎太郎前知事時代の「都民に冷たい」都政を転換し、都民が主人公の都政を実現することが焦点です。
石原都政の転換が焦点
　１３年半にわたって「福祉切り捨て・大企業向けの開発優先」政治を続けてきた石原都政からの転換を実現するのか、それとも石原都政の継承を許すのか―。選挙戦の構図は第一声でも鮮明です。
　宇都宮氏の第一声には、「今度こそ都政を変えたい」と願う広範な都民が結集し、「東京に住んでよかったと思える町をつくりたい」と熱く訴える宇都宮氏に、大きな声援

2012年11月29日(木)
主張
集団的自衛権
自民党「行使」公約の危険
　総選挙の公示を目前に各政党の公約が出そろってきていますが、自民党が公約で「集団的自衛権の行使を可能」にすると明記し、自衛隊を「国防軍」に変える憲法改定など、タカ派色をむき出してきたことが警戒を広げています。
　集団的自衛権の「行使」とは、軍事同盟を結ぶアメリカが戦争をはじめたら、日本が武力攻撃されていなくても、自衛隊が米軍とともにたたかうということです。侵略戦争の反省のうえに戦争放棄を国の基本とした憲法を根底からくつがえす危険な企てです。総選挙での厳しい審判が重要です。
憲法へのクーデター
　自民党政権であれ民主党政権であれ、これまで政府は集団的自衛権の行使は「自衛の枠を超えるからできない」「行使はありえない」（１９８３年４月１日角田礼次郎内閣法制局長官）と説明してきました。それを総選挙政策で公然と「行使を可能」

主張
社会保障の再生
財界の身勝手許さぬ党大きく
　「年金はどこまで減るのか｣｢保育園がみつからない｣｢医療・介護の負担が重い」。社会保障の現状と未来に国民が不安を抱いています。民主､自民､公明3党が強行した消費税大増税と社会保障切り捨ての｢一体改悪｣が国民の不安と不信をますますかきたてています。今回の総選挙は「一体改悪」法成立後、初の国政選挙です。日本共産党は消費税増税に頼らずに財源を確保し、社会保障を充実させる道を提案しています。民自公３党に厳しい審判を下し、すべての世代が安心できる社会保障を実現する政治への転換が求められます。
改悪を加速する民自公
　総選挙を前に民自公談合にもとづく社会保障改悪が加速しています。解散直前の国会では公的年金や一人親家庭・障害児への手当などを３年連続でカットする法改悪をどさくさ紛れに強行しました。野田佳彦首相は３０日には、３党合意に沿って「社会保障制度改

主張
原発での選択
「即時ゼロ」提案し行動する党
　東日本大震災と東京電力福島原発など深刻な原発事故のあと行われる最初の国政選挙である今回の総選挙では、震災からの復興とともに、原発問題にどう対応するかが最大の焦点のひとつです。
　日本共産党は、「即時原発ゼロ」を掲げ、原発事故に苦しむ住民の願いに応えるためにも、政府が直ちに原発からの撤退を決断するよう求めています。こうした日本共産党の主張こそ、原発に依存しない社会を切り開く立場です。
深刻な被害直視し
　「脱原発」「原発ゼロ」などを看板に掲げる政党はありますが、「即時原発ゼロ」を主張している政党は日本共産党だけです。
　野田佳彦政権と民主党は「２０３０年代までに原発稼働ゼロ」を目標に掲げていますが、この目標自体閣議決定もされていないもので、実際には原発の再稼働や新増設の再開を認めており、３０年代どころか、４０年代も５０年代も原発が残る、国民