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秘密保護法と国会―立法権縛る悪法廃案しかない
2013-11-30 16:17主張
秘密保護法と国会
立法権縛る悪法廃案しかない
秘密保護法案の参院での審議が始まり、数を頼んで法案を押し通そうとする安倍晋三政権と国民の対決は、いよいよ正念場です。
「安全保障」の妨げになるからと政府が勝手に軍事、外交などの行政情報を「特定秘密」に指定し、国民から「知る権利」を奪い、国民全体を重罰で弾圧しようという秘密保護法案は、「国権の最高機関」である国会の国政調査権をも制限し、立法権を制約する希代の悪法です。国会が審議を尽くして法案の成立を阻止することは、「唯一の立法機関」としての国会の責任ともいうべきものです。
「秘密」は国会にも秘密
秘密保護法案は､｢行政機関の長」が勝手に指定した｢特定秘密｣について、他の行政機関などへの提供は「安全保障上必要がある場合」に限定し、立法権を担う国会や司法権を担う裁判所に対しては、「公益上の必要」があっても、提供をきびしく制限しています。
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１２年政治資金―自民は企業献金増加 民主、助成金依存８４％に
2013-11-30 16:10２９日に公表された２０１２年の政治資金収支報告書で、同年の自民、民主両党の党本部収入のうち、自民党は６３・９％、民主党は８４・４％を、税金である政党助成金に依存していることがわかりました。民主党の依存度は１１年比１・２ポイント増。「国会議員も身を切る」と叫びながら、政党助成金は聖域扱いし、自ら苦労することなく政党財政を賄う姿勢が問われます。
衆院選があった１２年は、政党助成金を受け取って離合集散する政党が相次ぎました。総額３１９億８２５５万円の政党助成金を同年に山分けしたのは自民、民主、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、太陽の党、新党日本、新党改革、新党大地。これら１１党全体の本部収入に占める政党助成金の依存度は５７・７％にのぼります。
政党助成金は、企業・団体献金の廃止を口実に導入されましたが、自民党は１１年より９５００万円増となる１２億５０００万円もの企業・団体献金を受け取 -
安倍内閣、６閣僚に徳洲会マネー パー券、徳田議員資金管理団体が購入
2013-11-30 16:08石破氏などにも
安倍内閣の６閣僚や石破茂幹事長などの政権中枢が昨年、公選法違反容疑で親族らが逮捕された徳田毅衆院議員（自民党を離党）にパーティー券を購入してもらっていたことが２９日、総務省が公開した２０１２年分の政治資金収支報告書でわかりました。
徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の同年収支報告書によると、政治資金集めのパーティー券を約１００団体、計４３９万円分、購入しています。
閣僚では、森雅子消費者担当相をはじめ、甘利明経済再生担当相、根本匠復興相、稲田朋美行政改革担当相、林芳正農水相、田村憲久厚生労働相の６人が各２万円分購入してもらっていました。
このうち、田村厚労相は、徳洲会グループ幹部との料亭会食や、徳田議員の姉のスターン美千代容疑者と大臣室で面会していたことが明らかになっています。
このほか、石破幹事長が１２万円、高市早苗政調会長も２万円。昨年の総選挙 -
秘密保護法案 軍事国家への道を開く―著名な学者が声明、賛同広がる
2013-11-29 11:53ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏を含む著名な３１人の学者が、秘密保護法案の衆議院での強行採決を批判し廃案を求める声明を発表し、短時日の間に幅広い研究者に賛同が広がっています。
「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は２８日、東京の学士会館で記者会見を行い、佐藤学学習院大学教授（教育学）が「わずか１日で３０４人（２８日現在）の学者から賛同がよせられ、現在も増えつづけている」と報告しました。
同会は、益川氏や白川氏のほか、哲学の内田樹（たつる）神戸女学院大学名誉教授、政治学の姜（かん）尚（さん）中（じゅん）聖学院大学全学教授、歴史学の加藤陽子東京大学教授、法学の廣渡清吾前学術会議会長・専修大学教授など多彩な分野の学者からなります。
声明は、成立を強行しようとする与党の姿勢を「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつと」させると批判。「『秘密国家』・『 -
秘密保護法案 廃案求める政党・国民とのスクラムで断念に追い込む―志位委員長が会見
2013-11-29 11:50日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、参院で審議入りした秘密保護法案の成立阻止に向けてどう取り組むかを問われ、「廃案を求めている政党間の連携を最大限追求し、可能な限り協力・共同の行動をとるために努力したい。もう一つは、院外の国民のたたかいとスクラムを組みたい。国民の圧倒的世論の包囲で断念、廃案に追い込むことを最後まで追求したい」と強調しました。
志位氏は、法案に反対する国民や団体が引き続き波状的な国会行動を予定し、全国紙や地方紙の社説でも“廃案にせよ”の声であふれていることを示しました。「これだけの声を無視して強行するのは、秘密保護法案のファッショ（全体主義）的な性格を象徴しています。絶対に許されない。最後まで頑張ります」と語りました。
志位氏はまた、法案に反対する野党間での具体的連携について問われ、「（法案は）修正できるようなシロモノではないということが基本的立場です」と -
全国一律 最低賃金制導入へ―ドイツ 連立政権協定に明記
2013-11-29 11:45時給８．５ユーロ（約１１８０円）１５年から段階的に
富裕税は見送り
ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が２７日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入することが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツは欧州連合（ＥＵ）の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけに、注目されます。（片岡正明）
協定では全国一律の法定最低賃金を時給８・５ユーロ（約１１８０円）と定め、２０１５年から段階的に導入を開始。１７年１月から全面実施します。
協定にはさらに、▽派遣労働者が９カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢（６７歳）を見直し、４５年以上働いた労働者は６３歳とする―ことなどが盛り込まれました。
一方で、ＳＰＤが主張していた富裕税の導入は見送られました。
同協定はＳＰ -
介護改悪意見書案―高齢者と家族に安心の制度を
2013-11-29 11:41主張
介護改悪意見書案
高齢者と家族に安心の制度を
介護保険改悪の議論をしてきた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、意見書案を大筋まとめました｡年末の正式決定を受け､安倍晋三政権は改悪法案を来年の通常国会に提出する構えです。国の責任を後退させ、利用者、家族、介護労働者に重い負担と痛みを強いる意見書案には部会の委員からも異論が出ています。高齢者が増加し、公的介護の役割がますます重要になるとき、改悪は完全な逆行です。必要な介護から締め出され、行き場を失う高齢者を激増させることは許されません。
道理のなさが浮き彫り
いま狙われている介護保険改悪は、消費税大増税と社会保障改悪の「一体路線」の大きな柱の一つに位置づけられているものです。
社会保障費の抑制・削減の中期的な日程・段取りを定めた「社会保障改悪プログラム法案｣(今国会で審議中)には､“来年の国会に介護改悪法案提出・再来年４月に改 -
秘密保護法案に対する仁比議員の質問―参院本会議
2013-11-28 11:09日本共産党の仁比聡平議員が２７日、参院本会議で行った秘密保護法案への質問は以下の通り。
憲法の基本原理を踏みにじる希代の悪法、特定秘密保護法案の乱暴極まる衆議院採決を強行した安倍内閣および衆議院与党の暴挙に、満身の怒りをもって抗議し、安倍総理に質問いたします。
およそ国の行政機関が保有する情報は、主権者国民のものであります。その国民世論をみるなら、総理、「何が何でも今国会で成立させる」など、もっての他ではありませんか。先週、本法案の廃案を求め、日比谷公園を出発したデモは１万人を超え、夜１０時すぎまで国会を包囲しました。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、テレビのキャスター、出版人、演劇人、憲法・メディア法・刑事法・歴史学者など、これまでにない広範な人々が反対の声をあげ、日本新聞協会や日本雑誌協会、日本民間放送連盟も強い危惧を表明しています。どの世論調査でも、反対の声は急速に広がって半数 -
秘密保護法案 阻止へ行動急拡大―憲法原理と両立せず
2013-11-28 11:05国民代表の責務果たせ
参院審議入り 仁比氏、議場でよびかけ
「あと１週間しかない今国会で強行しようなど、『国権の最高機関』たる国会の自殺行為ではないか」。２７日の参院本会議で質問にたった日本共産党の仁比聡平議員は、前日の衆院での秘密保護法案強行採決に「満身の怒りをもって抗議する」と安倍晋三首相に迫り、出席議員に廃案をよびかけました。与党とみんなの党の強行採決で衆院を通過した同法案をめぐる国会での攻防は参院に舞台が移りました。同日夕、東京・新宿駅西口では、前日に続き日本共産党が街頭宣伝を行い法案成立阻止をよびかけました。全国各地でも党支部はもとより、弁護士会や市民団体など各界各層の人たち、広範な団体による法案反対の行動が繰り広げられました。
参院本会議で仁比議員は、先の参院選で首相が一切触れていなかった法案をなぜここまで強行するのかと批判。かつてない広範な層の国民に加え、国連の人権担当部 -
辺野古新基地建設―名護市長の意見踏まえてこそ
2013-11-28 11:02主張
辺野古新基地建設
名護市長の意見踏まえてこそ
沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の「移転」と称して、安倍晋三政権が名護市辺野古（へのこ）に巨大な新基地を建設しようとしていることに対し、稲嶺進名護市長が市議会の議決を経て沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に、公有水面埋め立てを許可しないよう意見書を提出しました。
埋め立てが承認されれば新基地建設に向けた動きが本格化するだけに、安倍政権や自民党は、「県外移設」を主張してきた知事や自民党県連の態度を変えさせようと圧力を強めています。地元市長の意見書はきわめて重要であり、新基地建設に踏み出そうとする安倍政権の企ては許されません。
県民の総意にそう意見書
仲井真知事は、安倍政権がことし３月提出した新基地建設のため辺野古沿岸部を埋め立てるという申請を承認するかどうか、来月以降判断するとのべてきました。知事に埋め立て申請を承認させるには、
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