主張
甘利氏口利き疑惑
黙っていてもやり過ごせない
　甘利明・前経済再生担当相が、千葉県内の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の道路建設などをめぐるトラブルを「口利き」し、自分や秘書が金品を受け取っていた問題で、１月末に閣僚を辞任してから２カ月たちます。辞任の際、甘利氏は疑惑に応えることを約束したのに、辞任後は「入院」などを理由に、一切国民の前に説明しようとしていません。甘利氏は黙っていればやがて国民も忘れ、やり過ごせるとでも考えているのか。甘利氏にかかわる疑惑は、あっせん利得処罰法に違反する重大犯罪であり、あいまいに済ますことは絶対許されないものです。安倍首相の責任は重大　甘利氏は安倍晋三首相とも親しく、安倍政権で経済産業相や経済財政担当相などの重要閣僚を歴任していました。「口利き」疑惑で追及を受けるようになる甘利氏を重要閣僚に起用し続けたうえ、疑惑が発覚してからももっぱら甘利氏に説明責任を

日本共産党の井上哲士議員は３１日の参院外交防衛委員会で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊５次隊の宿営地に着弾した銃弾が陸自福知山駐屯地（京都府福知山市）に展示された問題を追及し、安保法制＝戦争法による自衛隊のＰＫＯ任務拡大の現実の危険性が極めて鮮明となりました。　宿営地で銃弾が発見されたのは、２０１３年１２月１６日の大統領派と副大統領派との武力衝突が始まった翌日。ところが、派遣部隊隊長に報告されたのは６カ月後で､隊長は｢後進の隊員教育･啓発用のため｣として持ち帰り、福知山駐屯地での展示に及んだとされます。　井上氏は、１４年１月５日に宿営地近くで発砲があり、同月８日には隊長が緊急撤収計画を決済していたことなども指摘。「宿営地に着弾していた事実は、政府の『南スーダンはおおむね平穏であり、停戦合意などのＰＫＯ５原則は守られている』という言い分は成り立たないことを示し

日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内で記者会見し、国政上のさまざまな問題について記者団から問われ、次のように答えました。●衆参ダブル選挙　自民党から衆参ダブル選挙実施の発言が相次いでいることについて志位氏は「とにかく自分たちに有利だろうからやってしまえというやり方は、まさに解散権を党略的に乱用するものであり邪道です」と強調しました。　さらに、「報道されているように、消費税１０％への増税を先送りすることを理由にしてダブル選挙をやるということであれば、ますます面妖です。増税を２度も延期するということは、アベノミクスの破綻を自ら認めたことになる。それであれば、やるべきことは解散でなくて内閣総辞職でなければなりません｣とも力説しました｡　そのうえで、「もし早期の解散・総選挙になったとしても対応できるような準備を、野党全体としても日本共産党としても行う必要がある」と強調。現在、参院選１人区の野