“介護難民”増やす
　厚労省は３０日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者（１５０万人）に対するサービスの総費用額に上限を設けて、伸びを抑制する方針を示しました。これに基づいて、要支援者への中心的サービスである訪問介護は身体介護に、通所介護（デイサービス）は機能回復訓練に、それぞれ縮小・制限することを提案しました。
　同日の社会保障審議会介護保険部会で示したもの。介護保険の中心的サービス投げ捨ては、“介護難民”を増大させるものです。審議会でも「上限設定はサービス抑制につながり、要支援者の重度化を招く」など厳しい批判意見が出ました。
　厚労省は、自己負担も含めた介護保険の総費用は２０１３年の９・４兆円から２５年には２１兆円になると試算。そのため要支援者向けサービスを市町村の「地域支援事業」に移して、伸び率に上限を設定。７５歳以上の人口増加率３～４％に上限を合わせることにより、削減する考えを

主張
産業競争力強化法
大企業は甘やかし放題なのか
　今国会を「成長戦略実行国会」と位置づける安倍晋三政権の重要法案の一つ、産業競争力強化法案が衆院で審議入りしました。「アベノミクス第３の矢」である「成長戦略」は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」に日本をつくりかえるものです。「成長戦略」を具体化した競争力強化法案には、大企業のための至れり尽くせりのメニューが並んでいます。大企業ばかり成長しても、国民の暮らしは向上しないし、経済は再生もできません。こんな逆立ちした政策はやめるべきです。
おもてなしメニュー
　安倍政権の「成長戦略」の方針文書は、今年６月に閣議決定した「日本再興戦略」です。国内の大企業を「世界で戦える筋肉質」にする支援策を列挙しています。それと同時に、外国からの企業呼び込みなどをめざし企業活動の「足かせ」となっている規制や制約を政府が積極的に省く「規制省国」という考えを打ち出

主張
ＮＳＣ法案審議
いまなぜ「戦争司令部」なのか
　アメリカのブッシュ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官や国務長官を務めたコンドリーザ・ライス氏の回顧録が話題です。２００１年９月１１日のアメリカ「同時テロ」のあと、アフガニスタンへの攻撃やイラクへの侵略を強行したアメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）での議論が生々しくつづられています。まさに「戦争司令部」そのものです。日本でもアメリカのＮＳＣをまねた「日本版ＮＳＣ」を設置しようという法案の審議が始まりました。いったい、いまなぜ日本に「戦争司令部」をつくろうというのか。
アメリカをまねて　日本版ＮＳＣ設置法案の趣旨説明と質疑がおこなわれた先週の衆院本会議で、日本共産党の赤嶺政賢議員は、「現代版の大本営、戦争司令部をつくろうというのか」と、安倍晋三首相を追及しました。安倍首相は否定しましたが、「戦争司令部」をつくるのでなければ「日本版ＮＳＣ」

主張
原発汚染水問題
オール福島の声にこたえよ
　東京電力福島第１原発の放射能汚染水問題は、ますます深刻な事態になっています。原発への態度の違いをこえて危機打開に英知と総力を結集すべきときです。日本共産党は、その立場から、「緊急提言」を行いました。臨時国会の衆参の代表質問で打開のための提案を行い、衆院の予算委員会でさらに安倍晋三首相を追及しました。
「東電まかせ」改めてこそ
　安倍首相は、汚染水危機打開の具体策を示すことができません。それどころか、「コントロールされている」「完全にブロックされている」と、事実と異なる態度に固執し、あまつさえ、汚染水の影響を「風評」だとして、問題を小さくみせようとしています。
　首相は根拠も対策も示さず「海への安易な放出は行わない」とのべ、“放射能で海を汚さないでほしい”という福島県民の切実な願いにまともに答えていません。
　安倍政権の「東電まかせ」の姿勢は

ワシントン
　【ワシントン＝洞口昇幸】米国の情報機関による国内外での大規模な盗聴･通信監視活動の問題で２６日､ワシントン市内で市民がデモ行進し､連邦議会前の広場で集会を開きました｡多くの参加者は､｢国民監視はやめろ｣｢合衆国憲法で認められた言論の自由やプライバシーの尊重を守れ｣などの声を上げました｡
　デモと集会は、人権擁護団体「全米市民的自由連盟」（ＡＣＬＵ）など、政治信条を超えた１００以上の団体からなる「ストップ・ウオッチング・ユーエス」（米監視反対連合）が呼びかけました。
　同連合は米国家安全保障局（ＮＳＡ）の不当な情報収集活動の実態解明や法的規制を求め、政府に働きかける署名を集めています。
　集会では旗やプラカードが林立。ミュージシャンの連帯の意思を表すバンド演奏も行われました。
　ワシントンで生まれ育ったシャー・ゴーランスキーさん（２４）は、「『テロ防止のため』と脅し、みんなが使