主張
辺野古新基地
米のために民意ふみにじるな
　沖縄県の名護市辺野古（へのこ）に巨大な新基地を建設し、宜野湾市の市街地の真ん中にある米海兵隊の普天間基地を「移設」する策動を、安倍晋三政権が本格化させようとしています。
　安倍首相が２２日のオバマ米大統領との会談で、普天間基地の「移設」を早期に進めると合意したのを受けたものです。首脳会談から帰国した直後の２６日、新基地建設のための埋め立て申請に向け地元漁協との協議を開始した安倍政権の態度は、アメリカとの約束を最優先し、新基地建設反対、普天間基地の無条件撤去を求める県民の総意をふみにじるものです。
県民無視の対米誓約
　宜野湾市の市街地にある普天間基地は、米国防長官でさえかつて「世界一危険」と認めたことのある危険な基地で、基地の隣にある沖縄国際大学へヘリコプターが墜落したこともあります。沖縄県民は長年にわたって普天間基地の閉鎖・撤去を要求して

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返済苦の奨学金
給付制の導入こそが急がれる
　学生時代に借りた奨学金の返済に苦慮する若者たちが増加しています。「就職が決まらず返すめどがたたない」「収入が少なく返済できない」。日本弁護士連合会が最近行った全国いっせい奨学金返済問題ホットラインには切実な相談が相次ぐなど事態は深刻です。
　社会人としてスタートしたばかりの若者に多額の「借金」を強いる貸与制奨学金の過酷さを浮き彫りにしています。世界で主流となっている、返済の必要のない給付制奨学金の導入が急がれます。
世界に例ない過酷さ
　奨学金は、経済的理由で進学が困難に陥らないように、国民に教育の機会均等を保障するための仕組みです。学費が高騰しているなかで学生の半数以上がなんらかの奨学金を利用するなど重要な役割を果たしています。
　問題は、奨学金を利用して学業を終えた学生が、卒業とともに返済に苦しむ事態を引き起こしていることです。日本学

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最低賃金と中小企業
政府が目標もって対策を
　「デフレ不況」から抜け出すために、政府が本腰を入れて賃金引き上げの政策をとることが求められています。中小企業への支援策をとりつつ、最低賃金を全国一律で時給１０００円以上に引き上げることがとくに重要です。最低賃金の引き上げと中小企業への支援の強化で経済回復をはかる動きは、欧米では当たり前になっており、日本ができないはずはありません。肝心なのは、政府が目標をもって実行することです。
経営守る対策と同時に
　日本の最低賃金は全国平均時給で７４９円にすぎません。フランス１０８４円、イギリス９２８円、オランダ１０２１円、アメリカ７５３円など、最低の水準です（２０１２年の購買力平価で換算）。最低賃金で年間２０００時間働いても年収は１５０万円以下にしかなりません。こんな低賃金では人間らしく働き生活することはとうてい不可能です。最低賃金の異常な低さが低賃

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安倍政権２カ月
致命的弱点はどうにも隠せぬ
　昨年末の総選挙で民主党政権と交代し、３年４カ月ぶりに自民・公明連立の安倍晋三政権が発足して、２６日で２カ月を迎えます。
　安倍氏自身５年４カ月ぶりの復活となった安倍政権は、この２カ月間、「危機突破内閣」を看板に、「強い経済」を目指す「三本の矢」の対策や、「国益を守る、主張する」外交などの政策を次々打ち出してきました。しかし、原因も責任も明らかにしない「デフレ不況」対策では打開の展望は示せず、軍事費の突出や憲法違反の「集団的自衛権行使」の策動では国際的な懸念さえ引き起こすなど、致命的な弱点はどうにも隠せません。
原因も責任も明らかにせず
　安倍政権は発足早々「緊急経済対策」と今年度の第２次補正予算案を決定、日銀に「２％」の物価目標を押し付け、新年度予算案も編成しました。補正予算案の審議は大詰めを迎え、今週は新年度予算案も国会に提出されます。

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日米首脳会談
「同盟の絆」の危険な内実
　安倍晋三首相の日米同盟への思い入れが目だつ会談でした。首相は待ちに待ったオバマ米大統領との会談で「日米同盟の絆は完全復活した」と胸を張りました。米国向けのメッセージだとしても、その「絆」は日本国民の安全と生活に重荷を押し付ける危険な道にほかなりません。日米安保条約にもとづく日米同盟こそ、国民の安全と生活を破壊する大本であることを、首相の姿勢が示しています。
ＴＰＰ参加に踏み出す
　米国が主導する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、安倍首相は首脳会談後の会見で、参加の障害がなくなったとの認識を強調しました。帰国後の与党への報告日程まであげて、参加表明に踏み出す姿勢を鮮明にしました。
　「聖域なき関税撤廃が（交渉参加の）前提でない」ことが確認できたとして、首相が示したのが日米共同声明です。両首脳が会談内容を共同で発表したのは実質的にこの声明だ