主張
カジノと成長戦略
頭を冷やして考え直すときだ
　安倍晋三内閣が閣議決定した「改訂成長戦略」にカジノ解禁が盛り込まれました。社会の風俗を害する行為として刑罰で禁じられている「賭博」の合法化です。
　そんなものが政府の経済政策の柱として大真面目で論じられること自体、あまりにも異常です。
“震源地”の安倍首相
　これまで、カジノ合法化の前面に立ってきたのは、自民、民主、維新、公明、みんな、結い、生活と無所属の議員でつくる超党派カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）でした。国会に提出され、継続審議になっているカジノ合法化法案も､自民､維新、生活などの有志議員の発議によるものです。
　ところがここにきて、カジノは、「アベノミクス」と呼ばれる安倍内閣の経済政策の目玉の地位を占めるにいたっています。
　安倍首相は５月３０日、訪問先のシンガポールでカジノ施設を視察した後、「（カジノは）日本の成長戦略

主張
社会保障解体方針
「自己責任」論で暮らし壊すな
　安倍晋三内閣が閣議決定した経済財政政策の基本となる「骨太の方針」と「改訂成長戦略」には、国民が安心できる社会保障の土台を掘り崩す政策が次々と盛り込まれました。医療、介護、年金、生活保護などの大幅な給付減と負担増の強化ばかりでは、暮らしはとても成り立ちません。お金のない人が必要なサービスを受けられなくなる「営利化」の方向も露骨です。国民生活を壊す「骨太の方針｣と｢改訂成長戦略」の具体化を許さないたたかいが急がれます。
「公助」を消し去る
　社会保障費の削減・抑制方針を列挙したのが「骨太の方針」です。高齢者人口の増加などにともない必要となる社会保障費の「自然増」までも「聖域なく見直し」「徹底的に効率化・適正化」することを容赦なく宣言しています。
　社会保障費の伸びを無理やり抑え込む政策は、２０００年代前半に小泉純一郎政権が強行し、日本中に

主張
進む秘密法準備
施行許さず廃止に向け運動を
　安倍晋三政権は、国民世論の反対を押し切って昨年末成立させた秘密保護法の年内施行に向け、今年はじめ設置した「情報保全諮問会議」の第２回会合を近く予定するなど準備を進めています。先週末閉幕した国会では、国会に「情報監視審査会」を設置する国会法改定も強行しました。秘密保護法は、行政機関の長が「安全保障に支障がある」と判断しさえすれば「特定秘密」に指定できる仕組みであり、「諮問会議」も、国会の「審査会」も何の歯止めにもなりません。秘密保護法の施行を許さず、廃止に追い込むことが重要です。
「知る権利」奪う悪法
　秘密保護法は、国民の目、耳、口をふさぎ、情報から遠ざけて、国民の「知る権利」を奪う天下の悪法です。秘密を取り扱う公務員や国の仕事を請け負う民間事業者は、「適性検査」で飲酒癖から友人関係まで洗いざらい調べられ、秘密を漏らせば重罰です。
　安倍

　消費税増税をはじめとする安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃しています。２７日発表された５月分の政府統計にくっきりとあらわれています。
　物価が急上昇しています。総務省「消費者物価指数」は生鮮を除く総合で前年同月比３・４％の上昇。１２カ月連続の上昇です。消費税増税のほか、ガソリンや電気料金の値上げが影響しました。
　非正規雇用の労働者も増加しました。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は前年同月比３０万人増の１９２１万人でした。１万人しか増えていない正規雇用と対照的です。
　経済産業省「商業販売統計」によると、商業販売額計で、前年同月比０・８％の減少でした。卸売業は０・９％減、小売業が０・４％減でした。百貨店やスーパーなど大型小売店は０・５％減。商品別では衣料品が３・３％の大幅減です。
　消費支出も減少しました。総務省「家計調査」で、２人以上の世帯の消費支出は前年