主張
生活保護改悪「修正」
「安全網」破壊の暴走をやめよ
　生活困窮に陥った人たちの生活保護からの締め出しにつながる改悪案について、自民、民主、公明、みんなの４党が、申請の条件を厳しくする政府案の「修正」で合意し、今国会で成立させる動きを一気に加速させています。４党の「修正案」は、保護が必要な人の権利を制限する改悪案の危険な本質を変えるものではありません。国民の生存権を保障する生活保護の理念を破壊する大改悪を強行する暴走は絶対に認められません。
危険な本質変わらず
　１９５０年施行の生活保護法の本格改定は今回初めてです。安倍晋三政権が提出した改悪案は、６０年以上にわたり国民の最低生活を守り支える役割を果たしてきた生活保護の本来のあり方を大本からゆがめ､掘り崩す重大な内容です｡
　その象徴が、収入の道が断たれて福祉事務所に救いの手を求めてきた人たちを追い返すことを合法化できる条文の新設です。

主張
株乱高下１週間
投機とバブル招く政策中止を
　先週半ばからはじまった株価の下落は、乱高下は収まりつつあるようにみえるものの、いぜん不安定さを抜け出せていません。東京株式市場の日経平均株価は、この１週間で１０００円近く下がりました。日本とともに株価が下落したニューヨーク市場では高値更新の動きも出ているだけに、日本の株価下落は異常です。実体経済の立て直しはやらないで、金融政策中心に投機とバブルをあおり立ててきた安倍晋三政権の危険な経済政策（「アベノミクス」）の見直しと中止が求められます。
異常なバブル制御不能に
　先週２３日の東京市場で平均株価が一気に１０００円以上も暴落した株価は、その後も時には１日に１０００円近く上げ下げするような乱高下を繰り返してきました。株価の下落はアメリカやアジアの市場でも起き、アメリカの金融引き締めの動きや中国関連の経済指標の悪化が背景と指摘されましたが、日本

主張
労働時間規制の破壊
「ただ働き」の国づくり許すな
　安倍晋三政権がめざす「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりで、財界からの注文がとくに強いのが労働時間の「規制改革」です。労働者に残業手当を払わずに何時間でも働かせることができる国になったら、財界にとって日本はまさに「世界で一番」です。そんな虫がいい財界の注文に本気でこたえようというのが安倍政権の「成長戦略」です。財界がめざすホワイトカラー層を対象にした企画業務型裁量労働制の見直し、さらには労働時間規制の適用除外制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）は絶対に許せません。
深夜・休日手当もなし
　経済同友会、経団連が先週、あいついで「成長戦略」にたいする財界の要求をまとめた見解をだしました。これだけは譲れないという財界の意思表示です。両者ともに労働時間規制の見直しは先送りできない課題としています。
　ホワイトカラー労働者の労働時間規

主張
橋下市長居直り会見
謝罪や撤回からは、ほど遠い
　日本軍「慰安婦」は必要だったと発言して、国内外からきびしく批判されている「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会で記者会見し、持論を展開しました。謝罪し、撤回したのではありません。日本軍「慰安婦」は必要だったという発言は取り消さず、問題を戦場での女性の「性利用」一般にすり替え、「どの国でもやっていたことで日本だけが非難されることではない」と開き直ったのです。外国メディアなどから質問が相次ぎ、会見が３時間にわたったことからも、国際的に見てとても通用するものではありません。
「女性尊重」とは噴飯もの
　橋下氏の長時間にわたった弁解を要約すれば、自らとしては報道の自由や女性の人権を尊重しており、日本軍「慰安婦」を正当化しているなどと報道されたのは遺憾の極みだ、戦時下での女性の「性利用」はどの国でもあったことで、日本だけが