主張
安倍首相所信演説
国民の声聞かず突き進むのか
　９月はじめに内閣を改造した安倍晋三首相の、臨時国会での所信表明演説を聞きました。「地方創生」や「女性の輝く社会」など改造内閣の目玉政策にはエピソードもちりばめ、多弁です。しかし、６月の通常国会閉会後強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定にはまともにふれず、経済情勢の悪化の中で国民が不安をつのらせている来年１０月からの消費税再増税には言及がありません。原発の再稼働や沖縄での米軍新基地建設については問答無用で強行する態度です。国民には耳を貸さず、由（よ）らしむべし、知らしむべからずとばかりに強権政治を突き進むのか。
国会軽視のきわみ
　安倍政権が、通常国会の閉会を待ちかねたように７月１日に強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定は、７月半ばに衆参両院の予算委員会でたった１日ずつ閉会中審査がおこなわれただけで、本会議での説明も審議もおこなわれて

（写真）川内原発再稼働反対の声をあげた「全国集会」＝２８日、鹿児島市の天文館公園　川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を「全国の原発再稼働の『突破口』にさせない」と２８日、鹿児島市に７５００人（主催者発表）が集まり、「ストップ川内原発再稼働！全国集会」が開かれました。福島原発事故後では、県内最大規模。集会後は「再稼働反対」「未来を守ろう」の唱和を響かせ、パレードしました。
　主催した「ストップ再稼働３・１１鹿児島集会実行委員会」（県内９３団体で構成）の宍道紀代美共同代表があいさつ。向原（むこはら）祥隆同事務局長が、県内で広がる再稼働反対の動きを紹介しました。
　いちき串木野市で、３万人の市民の過半数から再稼働反対の署名をとった「避難計画を考える緊急署名の会」の江藤卓朗事務局長、宮崎県で緊急署名を集めた青木幸雄さんが訴え。薩摩川内市の自治会で初めて再稼働に同意しないよう陳情した、川畑清

主張
御嶽山の噴火被害
火山国に見合った対策強化を
　長野と岐阜の県境にまたがる御嶽山（おんたけさん・３０６７メートル）の噴火によって、数十人に上る大きな人的被害が発生していることは痛ましいかぎりです。御嶽山の山頂付近では、噴火時、紅葉を楽しむ登山者などでにぎわっていました。今回の事態は、大きな前兆がなくても突然起こる火山噴火の恐ろしさを示しています。
　被災者への支援と、引き続き被害の拡大を防ぐことに全力をあげるとともに、全国各地で火山噴火災害への備えを整えることが求められます。
少ない研究者・専門家
　１９７９年に有史以来初めて噴火した御嶽山は近年噴火を繰り返していました。２００７年にも小規模噴火をしています。今回の噴火の詳しい原因調査は、これからですが、噴火がしばらく続くことも予想されます。気象庁は噴火警戒レベルを｢平常｣の１から「入山規制｣の3に引き上げ､火山灰や噴石への警戒を呼び

主張
リニア建設計画
不安と懸念の声を受け止めよ
　ＪＲ東海が早期の着工をめざすリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋）にたいして、建設ルート予定の沿線自治体や自然保護団体などから環境悪化への不安と懸念の声が強まっています。ＪＲ東海が、国民から出ている疑問や要望などにきちんとこたえず、計画を一方的に推し進めているためです。“着工先にありき”の姿勢には大義も道理もありません。国土交通省はＪＲ東海のリニア建設を認可すべきではありません。
「認可するな」の声広がる
　リニア中央新幹線はＪＲ東海が実施主体ですすめているもので、２０２７年に品川―名古屋で開業、４５年に大阪まで延伸させる計画です。８割以上を地下トンネルにする、日本の大型開発史上前例のない巨大プロジェクトです。
　ＪＲ東海は、国交省から近く工事認可が出ることをあてこんで、リニア実験線（山梨県）でマスメディア向けの試乗会を行ったことに続き、

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コメの価格暴落
主食と地域経済守る国の責任
　実りの秋です。今年は夏から秋にかけ、異常な気象が続きましたが、おいしいおコメが生産されています。にもかかわらずこの秋は価格の大暴落が続き、各地で米作が崩壊しかねない事態です。農協が出荷時に農家に支払う概算金（仮払金）が昨年に比べ、６０キログラムあたりの全国平均で３０００円前後(２０～２５%)も下がっています。
生産と地域経済に大打撃
　コメの販売価格は農家収入の大きな柱であり、農村経済にとっても重要な役割をもっています。異常な米価暴落は、生産農家はもとより地域経済にとっても大打撃です。東北各県の知事会や、米作県の市町村長からも政府に対策を求める声があがっています。
　暴落の原因は、前年からの過剰米です。安倍晋三政権が農家の所得安定のために作られた「コメ直接支払交付金制度」の廃止を打ち出し、今年から半減したことも追い打ちをかけています。日本

主張
認知症の身元不明
安心の仕組みづくりを急げ
　身元不明者として保護され、施設などに入所したままの認知症（記憶力などの低下で生活に支障が出る状態）の人が全国に３５人いることが厚生労働省の調査で分かりました。昨年度に徘（はい）徊（かい）などで行方不明になったとして全国の自治体に把握された認知症の人のうち１３２人がいまも見つかっていないことも判明しました。行方不明中に命を落とした人は３８３人にのぼります。痛ましいかぎりです。懸命に介護していた肉親が、目を離した隙に突然いなくなり、会えなくなってしまう―。こんな悲劇を生まないため、政治が大きな役割を果たすときです。
家族の力では限界
　厚労省の今回の調査は、東京都内で行方不明になった認知症の女性が今年春、群馬県の施設で７年間も「身元不明者」として暮らしていたことが判明するなど、認知症高齢者の行方不明・身元不明が大問題として表面化したことを受け