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デフレ不況からどう抜け出すか 志位委員長の提案
2012-11-26 10:551デフレ不況からどう抜け出すか
カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること
志位委員長の提案
日本共産党の志位和夫委員長が24日、さいたま市の街頭演説でおこなったデフレ不況から抜け出す提案は以下の通りです。
デフレ不況からどう抜け出すかということが、総選挙の重要な争点になってまいりました。この問題について、日本共産党はどうとらえているのか、どうやって解決していったらいいのかについて、お話しさせていただきたいと思います。
デフレ不況の問題――内需と家計消費を応援するどころか、壊してきた「逆立ち」政治
いまデフレ不況は、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むという、たいへん深刻な悪循環に陥っています。何が間違ったのでしょうか。
どんな国であっても、経済を発展させようとすれば、内需――国内の需要を活発にすることが基本中の基本なんです。2008年の「リーマン・ショック」の -
後たたぬ米兵犯罪 基地の撤去はいよいよ急務
2012-11-26 10:50主張
後たたぬ米兵犯罪
基地の撤去はいよいよ急務
米軍基地が集中する沖縄県内で、米兵が立て続けに犯罪を起こし、県民の怒りが沸騰しています。那覇市議会は「沖縄は米軍の占領下だという意識が根底にある」と厳しく批判する意見書・決議を全会一致で可決しました。沖縄県議会や中部市町村会も米側に抗議しています。米兵犯罪は米軍基地がある神奈川県や長崎県でも起きています。基地あるがゆえの犯罪を根絶するために、米軍基地を撤去し、アメリカに基地を提供している日米安保条約を廃棄することがいよいよ急務です。
占領者意識むきだしに
米海兵隊に所属する将校が18日、那覇市内で飲酒し、ビル内の住宅に侵入して現行犯逮捕された事件はひどすぎます。事件をおこしたのはキャンプ瑞慶覧(ずけらん)所属で、普天間基地に居住している海兵隊の中尉です。逮捕前日の午後8時半から翌朝6時まで飲み明かしていたといいますから、外出禁止令はまっ -
COP18 日本も国際責任果たすべきだ
2012-11-25 19:372012年11月25日(日)
主張
COP18
日本も国際責任果たすべきだ
温室効果ガスの排出削減についての法的枠組みを話し合う国連会議(国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議=COP18)が、26日からカタールのドーハで開かれます。全加盟国を対象にした新たな国際協定の交渉が、2015年までの合意をめざして開始され、その進展が焦点となります。
排出削減の国際的取り組みは一段と緊急になっており、合意に向けた各国の努力がかつてなく求められています。日本も国際責任を積極的に果たす立場で、交渉を後押ししなければなりません。
後ろを向いた野田政権
厳しい干ばつや大洪水など、地球温暖化の影響とみられる異常気象が世界各地で頻発するようになっています。大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの濃度が昨年は過去最高を更新したと、世界気象機関(WMO)が20日発表しました。温暖化をもたらす「放射強制力」は1 -
こんにちは日本共産党です 2012年11月24日
2012-11-24 16:12~「日本改革のビジョンをしめし、国民とともに行動します」 党紹介ページができました~ 提案し、行動する、日本共産党の政策や姿を紹介するページができました。ぜひご覧ください。
日本共産党はこんな政党ですhttp://www.jcp.or.jp/web_jcp/
ビジョン1 原発 原発依存から「即時原発ゼロ」へhttp://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/11/vision01.html
ビジョン2 経済 くらしも財政も悪くする増税路線から 消費税に頼らない別の道へhttp://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/11/vision02.html
ビジョン3 外交 オスプレイ、TPP――アメリカいいなりから 安保なくし対等の日米関係へhttp://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/11/vision03.htm -
脱原発 各党の姿勢は? 反原連ポスター
2012-11-24 14:43脱原発 各党の姿勢は? 反原連ポスター
首都圏反原発連合(反原連)が開始した「脱原発『あなたの選択』キャンペーン」は、「今回の総選挙は『脱原発』にとっては正念場! いまこそ連携・団結して脱原発議員を国会へ送りこもう!」というもので、フライヤー(ビラ)とポスターは、「どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか」を考える資料として作製されました。
反原連は、「原発即時ゼロ」を訴えている立場から15政党の政策を評価。各党の政策が一覧で紹介され、「脱原発」「段階的脱原発」「原発維持に近い脱原発」「原発維持/推進」の印がつけられています。フライヤーは、次のように呼びかけています。
「国政選挙を前にして、政権党である民主党をはじめ、ほとんどの政党が、日本は今後『脱原発』に向かうべきだと、言葉では表明しています。しかし、各党の具体的な政策を見てみると、多くの政党は、本気で『脱原発』を行う -
反動的逆流の突撃隊「日本維新の会」の素顔
2012-11-24 14:351反動的逆流の突撃隊「日本維新の会」の素顔
橋下氏 憲法敵視の暴言 石原氏
石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党が「小異を捨てて大同につく」と言い、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に合流しました。消費税増税、TPP(環太平洋連携協定)推進、原発推進―など古い自民党型政治そのものの政策を唱えていますが、無節操な「野合」というだけではすまない重大な危険をはらんでいます。
強制
「日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが一つの(核)抑止力になる」―。日本維新の会代表に就いた石原氏は、20日の外国特派員協会での講演でこう述べました。石原氏は「命がけで憲法を破る」(2004年12月8日)と言い放ち、教育現場への「日の丸・君が代」の無法な強制など、憲法に反する行動を平気で推進してきた人物です。
北朝鮮による日本人拉致問題に関連して「僕が総理大臣なら、北朝鮮と戦争をおっぱじめるよ」( -
財界・米国にモノ言えるか-共産党 即時原発ゼロ
2012-11-24 14:18財界・米国にモノ言えるか
共産党 即時原発ゼロ
原発の「異質の危険」を見せつけた福島原発事故から初めての総選挙。野田佳彦首相も争点に挙げざるを得ないほど、原発ゼロへの各党の姿勢が問われています。
官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開。「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。
国民多数の願いである「即時原発ゼロ」を政策化し、実現できる確かな道を示しているのが日本共産党です。「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています。(表参照)
献金受けず
原発ゼロを実現するには、電力会社、ゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を断ち切る必要があります。
ところ -
都知事選 宇都宮氏で「やさしい東京」を
2012-11-24 10:352012年11月24日(土)
主張
都知事選
宇都宮氏で「やさしい東京」を
1300万人の首都の代表を決める東京都知事選が総選挙公示直前の29日に告示され、総選挙と同じ12月16日の投票でたたかわれます。石原慎太郎前知事の“都政投げ出し”にともなって行われる選挙です。「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮けんじ氏(日本弁護士連合会前会長)、石原知事側近として悪政を推進してきた猪瀬直樹副知事らが立候補します。日本共産党は宇都宮氏を支持し、都政転換のため、広範な都民と手を取り合って力を尽くします。
「自民型」政治と対決
石原前知事時代の13年は就任直後に「なにがぜいたくかといえば福祉」と公言し極端な社会保障切り捨て政策をすすめる一方で、大型開発優先の「鉄とコンクリート」政策を推進してきました。「日の丸」「君が代」を教育現場におしつけ、憲法を否定し日本の侵略戦争を賛美する数々の超タカ派的暴言 -
TPP交渉加速 亡国への道、突き進むのか
2012-11-23 12:052012年11月23日(金)
主張
TPP交渉加速
亡国への道、突き進むのか
野田佳彦首相はアメリカのオバマ大統領との会談(20日)で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加にむけた日米協議を加速すると表明しました。TPPの交渉に新たに参加するには交渉参加国の同意が必要なため、アメリカとの協議を加速するというものです。
懸念された参加表明こそなかったものの、野田政権の前のめりの姿勢は明らかです。原則として関税を廃止し、「アメリカ流」のルールを押し付けるTPPへの参加に、農林漁業団体や医師会をはじめ反対の声が広がっています。国民の願いに反する「亡国」の企ては許されません。
事前協議でも米に譲歩
野田政権は昨年11月、アメリカなど交渉参加国と協議を始めるにあたって、「情報収集」が目的の「事前協議」であり、すぐに交渉に参加するわけではないと説明しました。しかし、「事前協議」だけで交渉には参加し -
「核武装」発言 「維新の会」の危険まざまざ
2012-11-22 12:162012年11月22日(木)
主張
「核武装」発言
「維新の会」の危険まざまざ
「太陽の党」と「日本維新の会」が合流し、「維新の会」の新しい代表に就任したばかりの石原慎太郎前東京都知事が20日東京都内で講演し、「日本は核兵器に関するシミュレーション(想定実験)ぐらいやったらいい」と、事実上核兵器保有を正当化したことが批判を呼んでいます。日本の「核武装」を肯定する発言は石原氏の持論ですが、ことは新党の代表としての公の場での発言です。しかもつい先日には「維新の会」代表代行の橋下徹大阪市長も広島で「非核三原則」の見直しを公言したばかりです。反動的逆流の突撃隊としての「維新の会」の危険は明らかです。
被爆国の政治は担えない
石原氏の発言に対し、日本共産党の志位和夫委員長は同日直ちに、「きわめて重大です。このような政党に被爆国の政治に携わる資格はないとはっきり言いたい」ときびしく批判しました。
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