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「ついに岸田降ろしかと思った」と政治部記者が言うのが、十一月八日の鈴木俊一財務相(70)の発言だ。
国会で、「過去の税収増は政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」と答弁し、所得減税の財源は国債だとの認識を示した。先の所信表明演説で、岸田文雄首相は税収増の「還元」と説明していたため、その整合性が問題視されたのだ。
SNS上では、所得減税について「原資なし」との言葉がトレンド入り。鈴木氏は翌九日、「『原資がない』との言葉は使っていない」と釈明。火消しに走ったが、永田町では「財務省が、政権瓦解への引き金を引いたとの見方が広がっている」(前出記者)。
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最終更新日:2024-04-26 18:00
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