主張
自公政権合意
増税・原発・改憲の暴走許さず
　自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が会談し、連立政権合意に署名しました。２６日の首相指名のあと発足する、第２次安倍政権の基本になるものです。
　合意には、２０１４年４月から実施予定の消費税増税を確実にするための対策や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の準備に加え、原発の再稼働容認や憲法改悪の土台づくりなどの内容が盛り込まれました。増税、原発、改憲連合の暴走を許さないことが重要です。
増税実行の条件づくり
　自公合意は、安倍氏が最優先課題にするとしている景気対策のため、予算の早期成立や公共投資の拡大、｢物価目標｣を２％とし大胆な金融緩和を断行することなどを掲げています。“超”がつくほどの金融緩和と公共事業の拡大で、景気がよくなる保証はどこにもありません。むしろ金融政策の健全性が損なわれ、財政がさらに悪化し､物価の上昇で実質賃金が低下

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イスラエルの入植拡大
国際社会は無法抑える努力を
　イスラエルのネタニヤフ政権が占領地への入植の大規模な拡大に乗り出しています。入植活動はこれまでもたびたび問題になってきました。しかし、今回は国際社会が広く認めた中東和平の展望を破壊しかねない重大な事態となっています。イスラエルは入植活動をただちに中止し、パレスチナとの和平を真剣に追求すべきです。
中東和平の展望を破壊
　イスラエルはヨルダン川西岸と東エルサレムへのユダヤ人の入植拡大を、立て続けに打ち出しています。最近も１７日に東エルサレムで住宅１５００戸、１９日にも東エルサレムに２６００戸の住宅建設を発表しました。将来のパレスチナ国家の首都とされアラブ系住民の多い東エルサレムを、大規模に侵食するものです。
　とりわけ、Ｅ１と呼ばれる地区への入植は東エルサレムと西岸とを分断し、パレスチナの領土的一体性を破壊するものとなります。イスラエ

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トンネル総点検
公共事業のあり方が問われる
　山梨県内の中央自動車道・笹子トンネルで、コンクリート製の天井板が崩落した事故をきっかけに、全国でトンネルの総点検や、天井板撤去などの緊急工事が始まっています。９人が死亡した重大事故は、老朽化した社会資本の維持管理や安全対策などの重要性を浮き彫りにしました。予算の使い方はもちろん管理運営の「民営化」など、公共事業のあり方そのものが問われています。
老朽化が急速にすすむ
　笹子トンネルの事故原因は調査中ですが、老朽化したトンネルの「つり天井」で、天井板を支えるボルトなどが劣化した可能性が高いとみられています。全国のトンネル総点検で同じ構造の「つり天井」が各地で確認され、とくに道路公団が「民営化」して以降、安全点検や危険な「つり天井」の撤去が遅れていることが浮き彫りになりました。
　これまでの自民党型政治のもと、国の社会資本整備は、高速道路や新

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国民運動と選挙
重要性増す政治を動かす行動
　消費税増税反対や「原発ゼロ」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止など全国でおこった国民運動が、今回の総選挙結果に十分反映されなかったのではないかという議論がみられます。それは皮相な見方でしょう。むしろ今回の選挙は、国民運動の発展が政治を変える力になることを示したのが特徴だったといえます。
国民の声を恐れて
　たとえば消費税増税問題は、民主党が前回の総選挙での公約を投げ捨てて、自民党、公明党との３党合意で２０１４年に８％、１５年に１０％に引き上げる法律を成立させたあとの、最初の国政選挙でもあり、本来、重大争点であるべきでした。メディアのどの世論調査でも増税反対が賛成を上回っていました。
　しかし３党は、いっさい口を閉ざし、争点隠しに終始しました。いまの大不況下でこんな大増税をすれば、経済の底がぬけてしまう深刻な問題が論争であきらかになったら

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辺野古アセス補正提出
新基地に固執するのをやめよ
　沖縄防衛局は１８日、名護市辺野古に米軍新基地を建設する前提となる環境影響評価（アセスメント）の補正評価書を沖縄県に抜き打ち的に提出しました。県民から怒りが噴き上げています。
　補正評価書が県民に公告・縦覧されればアセスの手続きは終了し、新基地建設のための辺野古沿岸の埋め立て申請に道を開くことにつながります。申請は新政権発足後とみられますが、政権交代の隙を突いたアセス提出に県民が激憤するのは当然です。県民は島ぐるみで新基地建設計画に反対しています。埋め立て申請の企てが許されるはずはありません。
オスプレイの被害黙殺
　今回の評価の補正は、昨年１２月末に闇にまぎれて防衛省が沖縄県にだした辺野古の評価書があまりにずさんで、仲井真弘多知事が評価書に５７９件もの意見をつけ、新基地建設の「実現は事実上不可能」と指摘したことを受けてだされたもので