主張
安倍首相訪米
「沖縄」の声を伝えたのか
　政権発足から約２カ月、ようやく訪米した安倍晋三首相は日本時間で２３日未明、オバマ米大統領と会談します。「日米同盟の絆」を確認したいという安倍首相が、沖縄の米軍基地問題や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題、原発依存の継続などで重荷を背負い込むことにならないか懸念されます。会談の結果は改めて論じるとして、問題は「主張する外交」がうたい文句の安倍首相に、国民の悲痛な声をアメリカに伝える立場があるのかです。とりわけ米軍基地に苦しめられる沖縄県民の声を届けるのは首相の義務であるはずです。
基地あるがゆえの苦しみ
　「沖縄は忘れない、あの日の空を」―。首脳会談直前の東京で、ようやく劇場公開の最終日に間にあって記者が見た、沖縄で５４年前起きた宮森小学校（現うるま市）への米軍ジェット戦闘機の墜落事件をドラマ化した映画「ひまわり」のサブタイトルです。墜落事

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原発と活断層
国民の安全に勝るものなし
　東京電力福島第１原発事故を機に原発敷地内の活断層を調査している原子力規制委員会が、福井県の日本原電敦賀（つるが）原発に続き青森県の東北電力東通（ひがしどおり）原発についても活断層の存在を指摘する専門家の報告書案をまとめました。現在の政府の基準でも原発の重要施設は活断層の上につくることはできず、これらの原発の再稼働が認められないのは当然です。ところが原電や東北電など電力会社は猛反発し､一部のマスメディアは｢活断層狩り」だなどと規制委を攻撃しています。再稼働のためには国民の安全がどうなってもいいというのは絶対に許されない態度です。
活断層の危険は明白
　活断層は地震を引き起こす可能性がある断層（破砕帯）で、東日本大震災などの際それまで活断層とは知られていなかった断層が動いたことから、原発敷地内での調査や活断層の定義の見直しなどが進んでいます。もし

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日米首脳会談とＴＰＰ
交渉参加の表明は許されない
　安倍晋三首相が２２日に行う政権発足後初の日米首脳会談では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題が焦点になっています。首相もＴＰＰが「聖域なき関税撤廃かどうかという感触を得ることができるかが、会談における最大の課題」と国会で述べています。その感触を得さえすれば参加すると表明したともいえ、ＴＰＰ問題は大きなヤマ場にさしかかっています。
公約の５項目は格下げ
　自民党は先の総選挙での公約として、ＴＰＰ交渉への参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対する」など、６項目の条件を示しました。「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」ことも含まれ、ＴＰＰに対する国民の強い懸念を反映したものです。それを守ることは安倍政権の当然の責務です。
　ところが、安倍政権は公約をほごにする動きを加速しています。政府は先日示した統

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生活保護削減と国民生活
貧困底なし社会をつくるのか
　安倍晋三内閣が狙う生活保護費削減が、受給者の生活を直撃するだけでなく、就学援助や最低賃金など国民の暮らしを支えるさまざまな制度に深刻な影響を与えることに批判が広がっています。安倍内閣は「できる限り影響が及ばないようにする」と言い始めましたが、具体的な手だては、地方自治体に丸投げする態度であり、実効性になんの保証もありません。こんなごまかしで国民の最低生活ラインである生活保護費削減を強行することは許されません。
影響は幅広い分野で
　安倍内閣の生活保護費削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準を今年８月から３年かけて引き下げ、扶助費６７０億円(６・５％)を減額する計画です。
　現行の生活保護法制定の１９５０年以降、基準引き下げは２００３年度（０・９％）、０４年度（０・２％）の２回だけ行われました

「いじめ」のない学校と社会を
共産党の提案と取り組み
党いじめ問題対策チーム責任者・書記局長代行　山下芳生さんに聞く
    　いじめ、体罰の問題が大きな社会問題となっています。日本共産党は第６回中央委員会総会で、中央委員会主催の「いじめ問題シンポジウム」の開催など、とりくみの強化をよびかけました。昨年１１月２８日に発表され、反響をよんだ提案「『いじめ』のない学校と社会を」のポイントと今後のとりくみ等について、党いじめ問題対策チーム責任者の山下芳生書記局長代行に聞きました。
“子の命守る”最優先に
　――「提案」をつくった経過から伺います。
　昨年夏、大津市のいじめ自殺事件が報道されました。なぜ深刻な事件が続くのか。子どもの命を守るにはどうすればいいか。党として政策をつくるべき時だと考えました。そこで党の中にチームをつくり、「まず現実から学ぼう」と現場の方々からの聞き取りを始めました。