主張
「日米合同空母部隊」
米制服組の“本音”認めるのか
　米海軍のグリナート作戦部長が２１日、安倍晋三首相が検討している集団的自衛権の行使が実現すれば、「日米合同の空母機動部隊をつくることもできる」とのべ、日本が集団的自衛権行使を容認することに期待を示しました。
　作戦部長の発言は、日本が集団的自衛権行使を容認すれば、海上自衛隊のイージス艦などを米空母機動部隊に組み込み、米国の戦争に自衛隊を動員するという、米国制服組の危険な本音をうきぼりにするものです。集団的自衛権行使の容認にふみだそうとする安倍首相の暴走をやめさせることがいよいよ重要です。
集団的自衛権論議の危険
　グリナート作戦部長がいまこうした発言をしたのは、安倍首相が進めている集団的自衛権行使の容認に向けた議論を促進させるのが狙いとみられます。カーター米国防副長官も先月、日本の動きを「建設的」とのべています。米国が米軍の戦略のた

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農業成長戦略
ＴＰＰ参加の暴走を正当化
　安倍晋三首相が「農林水産業・地域の活力創造本部」を設置しました。農業を成長産業にし、農業・農村の所得を１０年間で倍加させるといいます。総選挙での公約を踏みにじり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を暴走する安倍首相が、農業関係者の怒りと不信をまえに、農業にも活力が生まれる道があると印象づけようとするものです。
新味ない政策ばかり
　１５年前に１２兆円あった農業産出額は８兆円に、農業所得は５兆円から３兆円に激減しました。自民党型政治のもと、自由化で輸入農産物が増え、政府による米価政策の放棄と大手量販店を中心にした価格競争で生産者への買いたたきが広がり、多くの作物で生産コストを賄えなくなったからです。農業就業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増大は、国内生産と農業者の暮らしを顧みない政治が引き起こしたものです。
　しかも、ＴＰＰに参加して関

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「６・２行動」
再稼働反対、「原発ゼロ」掲げ
　原発をなくす全国連絡会と首都圏反原発連合、さようなら原発１０００万人アクションの３団体が６月２日、再稼働反対、「原発ゼロ」を掲げ、「６・２ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」の統一ロゴで、東京での一大行動をよびかけています。
　安倍晋三政権は、原発推進、原発の再稼働・輸出で暴走していますが、破たんも噴出しています。７月には原子力規制委員会の「新規制基準」が施行され、再稼働の審査が始まります。たたかいは新たなヤマ場を迎えています。「６・２行動」を大きく成功させることは、再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」への大きな一歩となります。
輸出・運転の暴走許さず
　安倍首相は、原発メーカーの代表らと中東などを訪問し、原発の「トップセールス」を行いました。首相は、「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくことは、日本の責務である」と

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歴史歪曲撤回せず
過去反省しないで未来はない
　「侵略」の定義はないと主張し、日本の植民地支配と侵略を反省した「村山富市首相談話」を見直そうという安倍晋三首相、侵略戦争だったこと自体を否定した自民党の高市早苗政調会長、日本軍「慰安婦」は「必要だった」と公言する「維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長―日本の侵略戦争の責任を否定する発言が相次ぎました。国際的な批判も受け、安倍首相も橋下氏もそれぞれ言い逃れに懸命ですが、見過ごせないのは発言そのものを撤回しないことです。発言を撤回しないのでは反省したことになりません。過去を反省しないで未来はありません。
あいまいにできない発言
　「村山談話」の見直しを主張した安倍首相は、その後談話を「全体として引き継ぐ」と言い訳していますが、「侵略の定義は定まっていない」という発言は撤回せず、「村山談話」についても、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を

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安倍政権「成長戦略」
家計潤さねば、成長もしない
　安倍晋三政権が、「次元が違う金融緩和」や「機動的な財政出動」とともに、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の“第３の矢”とねらう、「成長戦略」の検討がすすんでいます。安倍首相は先週までに第１弾として「女性の活用」、第２弾として「民間投資の拡大」を発表したのに続き、６月半ばをめどに「規制緩和」など「成長戦略」の全体像を取りまとめる予定です。第２弾のうたい文句は「世界で勝って､家計が潤う」―。大企業が海外に進出しさえすれば、国民が豊かになるというのは、とんでもないごまかしです。
大企業が栄えるだけでは
　安倍首相がいわば小出しで「成長戦略」の発表を重ねているのは、国民の反発が予想される雇用などの「規制緩和」を後回しにして、国民の口あたりのよい政策を並べているつもりでしょうが、「世界で勝って、家計が潤う」とはいかにも古めかしいスローガン