主張
東電の汚染水流出
原発扱う資格に関わる不誠実
　東京電力が事故を起こした福島第１原発から放射性物質を含んだ汚染水が海に流れ出ていることがわかっていながら、参院選が終わる今週初めまで公表を控えていた疑いが濃いことが発覚しました。海に流れ出た汚染水は魚や貝を汚染します。あまりに不誠実な東電の態度に、漁業関係者をはじめ住民が猛反発しているのは当然です。東電を含む各電力会社は原発の再稼働を急いでいますが、住民の安全より体面やもうけを優先する企業に、原発を運転する資格がないのは明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに再稼働の動きは直ちに中止すべきです。
選挙まで公表しなかった
　事故を起こした福島第１原発には毎日４００トンもの地下水が流れ込んでおり、汚染水が海に流れ出る危険は以前から指摘されていました。ところが東電は汚染水が海に流れ出ないようにする抜本的な対策を怠ってきました。原発と海の間

主張
ＴＰＰ交渉初参加
安倍政権の密室外交の危険
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の１２番目の参加国として、日本が初めて加わった交渉会合が終わりました。日本の交渉官らには厳しい守秘義務が課せられ、交渉経過を示すテキストにやっと目を通したものの、実情を知ろうと現地コタキナバル（マレーシア）に集まったメディアや農業団体など関係者にさえ、まったく情報を明かしませんでした。国民に隠れて進められる交渉で、どうして「国益」を守れるでしょうか。
守るべきものも
　参院選で議席を伸ばした自民党には、公約を実行する責任があります。重要５品目（コメ、ムギ、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）の「聖域」を確保する、国民皆保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、国の主権を損なうようなＩＳＤ（投資家と国家の紛争解決）条項は合意しない、政府調達は日本の特性を踏まえる―が自民党の政策です。昨年末の総選挙後のように、「政

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生活保護費の削減
暮らしの土台に「大穴」許せぬ
　自民・公明連立の安倍晋三政権が８月から、生活保護基準の大幅引き下げ（保護費削減）を強行しようとしています。基準引き下げは、受給者の暮らしを直撃するだけではありません。小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金額など国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼす大問題です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で暮らしがいよいよ深刻になるなか、最低生活を守る「最後の安全網」まで容赦なく破壊する基準引き下げは許されません。
「非情な通知」に悲鳴
　参院選が終わったとたん、全国各地の生活保護受給者のもとに保護費減額を知らせる｢非情な通知｣が届きはじめました｡｢生活必需品は値上げの連続なのに、どこを節約すればいいのか」。受給者の悲鳴と怒りの声が広がっています。
　保護基準の引き下げは、安倍首相が政権復帰後、初めて成立させた２０１３年度予算に