主張
自民党総選挙公約
「先送り」増税掲げる厚顔無恥
　総選挙の公示（１２月２日）を目前に各党の公約がほぼ出そろうなかで、自民党の総選挙公約（政権公約）は、消費税の再増税を２０１７年４月に行うことを明記し、「景気回復、この道しかない」と、「アベノミクス」の推進を主張しています。今年４月からの消費税増税で深刻な「増税不況」を引き起こし、来年１０月に予定した再増税が延期に追い込まれた失政の反省はありません。なぜ「アベノミクス」を続ければ景気が回復し再増税できるのかの説明もありません。まさに厚顔無恥、傲岸（ごうがん）不遜としかいいようのない公約です。
「増税不況」は明らか
　安倍政権が、自民、公明、民主の３党合意で決めた今年４月からの消費税率５％から８％への引き上げを強行した結果、ただでさえ実質収入減で落ち込んでいた消費をさらに冷え込ませ、日本経済を悪化させたことは明らかです。国内総生産（ＧＤＰ

　日本共産党は２６日、「安倍政権の暴走ストップ！　国民の声が生きる新しい政治を――日本共産党の総選挙政策」を発表しました。志位和夫委員長が党本部で記者会見し、「首相はもっぱら『アベノミクス』（安倍政権の経済政策）に争点を絞ろうとしていますが、国民が関心を持っている問題は『アベノミクス』だけではありません。消費税、集団的自衛権、原発、沖縄新基地建設、その全体が争点になります。今度の選挙を安倍政治の全体を問う選挙にしていきたい」と語りました。小池晃副委員長（政策委員長）が同席しました。
　政策は、日本の政治の「五つの転換」＝(1)消費税１０％(2)「アベノミクス」(3)「海外で戦争する国」づくり(4)原発再稼働(5)沖縄新基地建設―からの転換を前面に打ち出しました。
　このなかで、社会保障の拡充と財政危機打開を両立させる日本共産党の財源提案「消費税にたよらない別の道」を盛り込みました。具体的に

主張
総選挙と秘密法
施行許さず廃止求める審判を
　安倍晋三政権は、昨年末の国会で国民の反対を押し切って成立させた秘密保護法を、総選挙公示後の１２月１０日に施行しようとしています。日本共産党は先の国会で、反対で一致する社民党や無所属の議員とともに参院に秘密保護法の廃止法案を提出しましたが、衆議院の解散にともない、廃止法案も廃案になりました。国民にまともな説明もないまま成立を強行したうえ、廃止法案も審議抜きで葬って、施行を強行するなどというのは許されません。総選挙は国民が秘密保護法に審判を下す最初の国政選挙です。施行を許さず廃止を求める国民の審判が重要です。
国民の「知る権利」奪う
　秘密保護法は、政府が「安全保障｣に支障があるとみなした防衛､外交などの情報を「特定秘密」に指定し、情報を取り扱う公務員のプライバシーまで調査し、万一情報を漏らせば｢懲役１０年｣などの厳罰に処する法律です。国民も

主張
国家戦略特区
暮らし壊すドリルを動かすな
　安倍晋三首相は経済政策「アベノミクス」の是非を総選挙で問うとして、いっそうの推進をめざしています。「アベノミクス」を実行する“起爆剤”に位置づけるのが、「国家戦略特別区域（特区）」です。すでに６地域が指定され、事業の具体化議論が続いています。「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりをめざす安倍政権の思惑どおり、各特区で検討中の計画には、雇用・医療・まちづくり・農業などの分野で、大企業のための規制緩和策がずらりと並んでいます。大企業の利益を優先する「アベノミクス」と国家戦略特区の危険は明らかです。
アベノミクスの起爆剤
　国家戦略特区は、昨年秋の国会で成立した関連法にもとづきすすめられています。大企業の大もうけに邪魔な仕組みを「岩盤規制」と決め付け、撤廃する「ドリルの刃｣(安倍首相)にすることが最大の狙いです。全国で一気に実施するのが難しい規

主張
派遣改悪再び廃案
雇用破壊を断念させる審判を
　衆院解散になった臨時国会で、安倍晋三政権が重要法案と位置づけた労働者派遣法改悪案が廃案になりました。６月の通常国会での廃案に続く２度目の廃案です。自民・公明両党は多数の力で強行を狙いましたが、全労連、連合、全労協など組織の違いを超えた労働者の共同の広がりと運動が廃案に追い込みました。大きな成果です。たたかいをさらに広げ、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法改悪をはじめ安倍政権による雇用破壊を断念させようではありませんか。
ごまかし答弁も通用せず
　労働者派遣法改悪案は、これまで「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」としてきた労働者派遣の大原則を根本から覆すものです。
　いままで「専門２６業務」と指定していた期限のない派遣の業務区分を撤廃することや、延長しても３年が上限だった派遣の期間制限をなくす

主張
総選挙と安倍政治
あらゆる分野で暴走ストップ
　一昨年末の政権発足から２年足らずで衆議院を解散、総選挙を迎えることになった安倍晋三政権―。総選挙は、国民の意思に背く暴走を繰り返し、国民世論に追い詰められ、解散・総選挙を延ばせば延ばすほど不利になると踏み切った安倍政権に国民が審判を下す機会です。消費税再増税、「アベノミクス」の推進、「海外で戦争する国」づくり、原発再稼働、沖縄での新基地建設…あらゆる分野での安倍政権の暴走とその加速を許さない、国民の審判が求められます。
国民との矛盾を深め
　国民の反対や懸念の声を聞こうともせず安倍政権が進めてきた暴走は､国民との矛盾を深め､政権そのものを行き詰まらせています。民主党政権の末期に自民・公明・民主の３党で合意した消費税を２段階で引き上げる計画を実行するため、金融緩和と財政拡大、規制緩和など「アベノミクス」と呼んだ異常な経済政策を進めてきたの