不正不義の戦争を手助けする道をとるべきではない―ＢＳ番組 志位委員長が主張

　「参院選で躍進し、いま勢いがある政党です」。５日放映のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」で、こんな紹介を受け、日本共産党の志位和夫委員長が出演しました。ジャーナリストの田原総一朗、星浩両氏らと消費税問題や集団的自衛権問題などで意見を交わしました。

　志位氏は、安倍政権が集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を目指していることに関し、２００４年にアーミテージ米国務副長官（当時）がペルシャ湾での自衛隊による米艦防護を提起していたと指摘し、「米国の戦争に自衛隊を参戦させるという流れの中ででてきた話だ」「日本は不正不義の戦争を手助けする道をとるべきではない」と主張しました。

　安倍晋三首相が９月のニューヨークでの講演で、「日本近海」での米艦防護のために集団的自衛権行使の検討をすすめると言及したことについて、志位氏は「想定しがたいが、近海であれば個別的自衛権の問題だ」と述べ、国民の批判をかわすために首相が議論をすり替えようとしていることを批判。星氏も「（そういう意見が）専門家のなかにもある」と応じました。

　志位氏は日本共産党として、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が実践しているような対話と信頼の醸成、紛争を平和的に解決するという枠組みを北東アジアにもつくりたい」と述べました。