首相先頭に武器売り込み―軍需企業のべ３２社 外遊に同行

参院予算委で井上議員追及

三原則「廃止」を批判

　日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院予算委員会で、昨年４月から今年１月にかけて安倍晋三首相が行った外遊（１５回）に軍需企業のべ３２社が同行し、日本政府が訪問国との間で「防衛交流」などで合意していることを明らかにしました。（図）
 
　安倍政権は１１日、憲法９条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を、浮き彫りにしました。井上氏は、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。

　ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など１２社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充（ロシア）や「防衛交流」の進展（サウジアラビア）、「防衛」での協議、協力（トルコ）などで合意しています。

　井上氏は、武器禁輸政策の放棄を経済界・軍需産業が歓迎していると指摘。経団連の提言や、みずほ銀行産業調査部のリポート（「『武器輸出三原則等』の見直し機運高まる」、昨年１１月）をあげ、「政府はこの声に応えようとしているのではないか」とただしました。

　井上氏は、「憲法と国会決議に基づく武器輸出三原則を一内閣の判断で覆せるのか」と追及。安倍首相は、自民党政権や民主党政権が武器輸出三原則の例外を認めてきたことをあげ、「今まですでに２１項目の穴を開けてきた。新原則はこれを整理しルールを明確化、透明化するものだ」と武器禁輸政策の放棄を正当化しました。

　井上氏は、「例外の抜け穴をふさぐことこそ必要だ。武器輸出で栄える国、集団的自衛権行使容認で戦争する国へと、国のあり方を根底から覆すようなことは許されない」と批判しました。