主張
「防衛計画大綱」
何のために何を見直すのか
　２０１３年度予算案の決定を前に安倍晋三政権は、民主党政権が策定した「防衛計画の大綱」（大綱）の見直しと「中期防衛力整備計画」（中期防、１１～１５年度）の廃止を２５日閣議決定しました。こんご新たな「大綱」と「中期防」策定の検討作業を行い、６月をめどに中間報告をめざします。
　「大綱」と「中期防」が１０年末に決まってわずか２年余りです。いったい何のために、何を見直すのか。民主党政権が決めたものだから気に食わない、昨年の総選挙で自衛隊の人員・装備・予算の「拡充」を公約したからだなどというのでは、あまりにお粗末です。
見直し理由示せない
　「大綱」の「見直し」などを決めた閣議決定には、「我が国周辺の安全保障環境は、一層厳しさを増している」とか、米国が「同盟国との連携・協力の強化を指向している」などとあるだけで、何のために「大綱」を見直すのか、何を

与党が税制大綱決定
国民からしぼり 大企業は優遇
だれのための「成長」か
　自民・公明両党が２４日決定した税制「改正」大綱は、一握りの大企業と業界を優遇する一方で、生活苦にあえぐ庶民から税金をしぼりとろうとするものです。安倍政権が掲げる「成長」がだれのためのものであるかが、いよいよはっきりしてきました。（清水渡、柳沢哲哉)
特定業界の要望を実現
　今回の税制「改正」の中心は、１１日に閣議決定した緊急経済対策の税制措置を具体化するものです。
　「最新設備の導入等により産業競争力の強化を図る」との口実で、設備投資減税が盛り込まれました。企業が国内で新しい設備や機械を導入した場合には、その費用の３％を法人税から税額控除するか、法人税の課税対象から差し引く減価償却で、初年度３０％とする特別措置を選択できる制度を設けます。
　また、「イノベーション（技術革新）創出による需要喚起と成長への投資促進を図

主張
最低賃金と生活保護
人間らしく暮らせる土台
　厚生労働省がめざす生活保護費の引き下げが実施されたら、最低賃金はどうなるのでしょうか。最低賃金は、２００７年に最低賃金法が改正され、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができるよう、生活保護との「整合性に配慮する」とされました。このように最低賃金と生活保護は、法的に強い連動性をもっています。
　全国平均時給７４９円という、まともな生活が不可能ないまの最低賃金が、下げられる生活保護との整合性を口実に不当に抑えられることになれば、人間らしい生活を願う働くものの希望を断つことになります。
全国どこも生活保護以下
　生活保護との整合性について厚労省は通達で、最低賃金を「生活保護を下回らない水準」にすることだとしています。これをうけて最低賃金の引き上げを求める労働者、労働組合は、最低賃金が生活保護を下回っている「逆転現象」の解消、全国どこでも

主張国連安保理決議
北朝鮮は孤立を選択するのか
　北朝鮮が昨年１２月１２日に事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験を強行したことについて、国連安全保障理事会が発射を非難した決議を全会一致で採択しました。米国や中国などの間で対応をめぐって意見の違いがあったとされ、合意とりまとめに時間を要したものの、強制力をもつ安保理決議のかたちで、国際社会が一致して北朝鮮の行為を許さない姿勢を明らかにしたことは重要です。
　北朝鮮は国際社会の一致した要求を受け入れ、弾道ミサイルの発射やさらなる核実験の強行をやめるべきです。
一致した対応示す
　北朝鮮は昨年の発射を、人工衛星を打ち上げるための「ロケット」だと主張しました。発射後は“成功”を大々的に祝うとともに、今後もさらなる「打ち上げ」を行う姿勢を示しています。
　これは安保理決議に明確に違反し、国際社会に挑戦するものです。２００９年に採択された安保理決議１８

主張
政府日銀「共同声明」
国民の懸念は払拭されない
　安倍晋三政権と日銀が、これまで「めど」としてきた１％を上回る２％の「物価上昇目標」が達成できるまで金融緩和策を続けるという共同声明を発表しました。政府側の圧力のもと、日銀が金融緩和を約束するという異例の対策です。「これまで以上の金融緩和に効果があるのか」という疑問の声や「物価だけ上がって生活を圧迫するだけではないのか」という国民の懸念は払拭（ふっしょく）されていません。
効果なかった対策さらに
　日銀による異例な金融緩和は、公共事業を拡大する財政政策や大企業にてこ入れする成長政策とともに、安倍政権が“三本の矢”と呼ぶ経済政策です。日銀との合意を安倍首相は「画期的」なものといいましたが、金融緩和はこれまで景気回復効果がなかった対策で、日銀との合意はそれをもっと大掛かりにやろうというものです。
　１９９０年代以降日銀によって続けられてきた

主張
経団連の春闘方針
富を社会に還元する発想を
　経団連が、ことしの春闘にのぞむ企業側の方針となる「経営労働政策委員会報告」を出しました。企業にとっていま重要なのは「競争力の強化に必要な資金を十分に確保していくこと」だといい、「ベースアップを実施する余地はない」「定期昇給制度の見直し議論が必要」などと、かたくなに賃上げを拒否しています。
　企業は、資金をためて生き残る。そのために賃上げはダメ、もっと下げるという主張です。デフレ不況からの脱出が日本経済の最大の課題になっているとき、これではさらに沈下するだけです。
常識はずれの危機論
　報告は、「経営環境は１年前と比べてさらに悪化しており、危機的状況が続いている」と、さかんに危機を強調しています。しかしその内容は、賃金を抑えるための方便でしかなく、まったく常識はずれです。
　日本経済の危機を考えるとき、最大の問題は、この１０年以上、労働者の

橋下市長の入試中止要求に批判続々
受験生に罪があるのか　在校生さらに傷つける
大阪・桜宮高体罰自殺事件
　大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が顧問の教諭から体罰を受け、自殺した問題で、２月に迫った同校体育系２科（１２０人）の入試中止などを要求している橋下徹市長の対応が、子どもたちや保護者の不安と苦しみに拍車をかけています。２１日に可否を判断する市教育委員会には、市長への批判や入試実施の判断を求める市民の声が多数寄せられています。（藤原直)
権力かさに教育に不当介入
　「なんで何にもしてない受験生が被害受けなあかんのですか。…夢叶（かな）えるために必死に頑張ってきたのに最後の最後で、簡単に中止とか言われてほんまに最悪です」。高校受験関係のサイトの掲示板に書き込まれたコメントです。
　発端は１５日、橋下市長が同校の関係者の意識を批判して「連続性を断ち切る」と体育系２科の入試中止を教育