主張
「屈辱」への怒り
県民の憤激 政府は聞かぬのか
　安倍晋三政権が先週末の２２日、沖縄県民あげての反対を押し切って､米海兵隊普天間基地の｢移設」を口実に名護市辺野古へ新基地を建設する埋め立てを申請したことに、怒りが広がっています。とりわけ安倍政権が一方で､沖縄が｢屈辱の日」としてきたサンフランシスコ条約発効の４月２８日を、「主権回復の日」として式典を開こうとしていることと重ね、３月２２日は新たな「屈辱の日」だとの声も上がっています。埋め立て申請といい、「屈辱の日」の記念式典といい、県民の怒りは当然です。
「４・２８」と「３・２２」
　埋め立て申請の翌２３日、沖縄県を訪問した山本一太沖縄担当相は、稲嶺進名護市長からは埋め立て申請について「県民を欺く手法。強権的だ」と批判され、仲井真弘多知事からは「主権回復の日」の記念式典について抗議されました。県民の声に耳を傾けようとしない安倍政権の度重

主張
労働規制の緩和
労働者保護の根幹破壊許すな
　安倍晋三政権のもとで労働・雇用分野の規制緩和の議論が活発化しています。金銭解決を含めた解雇の自由化、労働時間規制の緩和と適用除外制度の導入、有期雇用や派遣労働の規制緩和など、労働者保護の根幹を破壊する内容です。これまで労働者、国民の批判で果たせなかった財界の願望を実現しようという危険な動きの復活です。「デフレ不況」から脱却するために賃上げと安定した雇用への政策転換が強く求められているとき、より悪化させようとする動きは許されません。
財界中心のメンバー
　労働の規制緩和は、安倍政権の経済対策の「第３の矢」として６月にまとめる「成長戦略」の重要な柱です。産業競争力会議と規制改革会議を中心に検討されています。問題は労働者の働き方を検討するというのに、会議のメンバーはすべて財界代表と財界の意見に近い学者で構成され、労働者代表が一人も入っていないこ

主張
オバマ中東歴訪
孤立するイスラエルてこ入れ
　オバマ米大統領がイスラエルとパレスチナを訪問しました。２期目の大統領就任後初の外国訪問であり、オバマ政権が中東和平にイニシアチブをとる可能性に関心が集まりました。しかし、オバマ氏自身が「イスラエルとパレスチナ双方から意見を聞きたい」と述べたように、新たな提案はありませんでした。手詰まり感が目立ち、米国の中東における影響力の低下を浮き彫りにしています。
入植活動の中止求めず
　イスラエルのネタニヤフ政権はパレスチナ占領地の西岸と東エルサレムでユダヤ人による入植活動を拡大しています。入植は国際法と国連安保理諸決議に反するだけでなく、将来のパレスチナ国家の領土を乱暴に侵食し、イスラエルとパレスチナの２国家による平和共存という恒久解決の展望を危うくしています。国連人権理事会でも厳しく批判されています。
　中東・北アフリカ地域の平和と安定はパレスチ

昨年総選挙の小選挙区
「死票」最大７２％
３００選挙区中１８８区で５０％超す
　昨年１２月に行われた総選挙の３００小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の６割に当たる１８８に及び、前回２００９年総選挙での本紙独自調査と比べ９９選挙区も増えたことがわかりました。「死票」が最も多かった長野３区は７２・２３％に及びました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう拡大していることを裏付けています。 　昨年総選挙での「死票」については、２２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に、総務省が初めて公式に明らかにしました。
　それによると、当選者以外の候補者の得票は３００選挙区で３１６３万７４３０票にのぼり、得票総数の５３・０６％を占めます。
　小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選で

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辺野古埋め立て申請
県民認めぬ計画は実行不可能
　安倍晋三政権が、米海兵隊の普天間基地を「移設」するとの口実で沖縄県名護市の辺野古（へのこ）に米軍の新基地を建設するため、公有水面の埋め立て申請を沖縄県に提出したことに､怒りが沸騰しています｡
　辺野古新基地の建設も普天間基地の「県内移設」も沖縄県民は認めていません。普天間基地は即時無条件で撤去、沖縄から米軍基地をなくせというのが願いです。安倍政権が県民の認めていない計画を、だまし討ち同然のやり方で進めようとするのは、絶対に許すことができない暴挙です。
だまし討ち同然の暴挙
　沖縄県民が新基地建設と「県内移設」を拒否していることは、普天間基地の「移設」に絡めて辺野古への新基地建設が持ち出されてから１０年以上になるのに、県民が建設のための杭（くい）１本打たせていないことを見ても明らかです。つい最近も沖縄県内４１市町村の首長、議会議長、県議

主張
公的医療とＴＰＰ
「名ばかり皆保険」になる危険
　安倍晋三内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めたことに農業団体をはじめ多くの国民の反対が広がっています。医療関係者からは日本の公的医療保険制度の崩壊につながることへの強い懸念と不安の声が上がっています。安倍首相は「公的医療保険は交渉対象でない」「国民皆保険制度は断固守る」などと繰り返しますが、その根拠は何も示すことができません。むしろ公的医療保険の根幹を揺るがすＴＰＰの危険な実態が明らかになっています。
根幹崩す内容が次々と
　すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」は、１９６２年に自営業者や農家の人たちが加入する市町村単位の国民健康保険導入によって確立され、半世紀以上、国民の命と健康を守る役割を果たしてきました。
　「いつでも、どこでも、だれでも必要な医療をうけることができる」という医療の平等の大原則は