残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１３年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は１２３億４１９８万円（前年度比１８億８５０５万円増）でした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１３年間で、是正総額は２１６０億５５９８万円に達します。
　サービス残業は、若者を使い捨てる「ブラック企業」だけでなく、大企業にも横行する社会問題です。「固定残業代」などの名目で、働いた時間分の賃金を支払わないなど違法な手口も広がっています。
　１３年度に不払い残業代が是正された労働者は、１１万４８８０人（同１万２５０１人増）。是正企業数は１４１７企業（同１４０企業増）でした。１企業での最高の支払額は４億５８６１万円でした。
　１３年間の累計で、是正された労働者総数は１７７万１１３２人、企業総数

（写真）職員らの歓迎をうける翁長雄志沖縄県知事（中央）＝２５日、党本部　沖縄県知事選挙（１１月１６日）で示された名護市辺野古の新基地建設ノーの民意を伝えるために上京中の翁長雄志沖縄県知事が２５日、日本共産党本部を訪れ、山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員らと懇談しました。
　到着した翁長氏は、党本部職員の割れんばかりの拍手とオナガコールで迎えられました。
　花束を贈られた翁長氏は顔を紅潮させながらロビーでマイクを握り、「ハイサイ、グスーヨー、チューガナビラ（こんにちは。ごきげんいかがですか）」と沖縄方言であいさつ。「沖縄が変われば日本が変わるという気持ちで赤嶺代議士ともども知事選挙をたたかわせていただきました。本当にその意味では、新しい歴史の一ページが出来上がったと思っています｣と述べ､盛大な拍手を浴びました。
　さらに翁長氏は「政治に保革を乗り越える包容力があるかどうか

主張
「自然増削減」予算
どこまで痛みを強いるのか
　安倍晋三政権が２０１５年度予算編成のなかで、社会保障費の「自然増」を「聖域なく」見直すとして、大幅削減を行うことを繰り返し表明しています。社会保障費の「自然増」は、高齢者の人口が増えることにともない必要になる年金、医療・介護などの費用の増加分のことです。高齢者が増える社会では増額が避けられないお金です。それを「聖域なく」と無理やり削り込むことは、国民の暮らしと安心の土台を危機にさらす、きわめて乱暴なやり方です。
社会保障の根幹を壊す
　財務省の財政制度等審議会が２５日に決めた１５年度予算編成に向けた建議は、医療・介護費の｢自然増｣の半分に切り込むことを強く要求しました。国民の批判が広がっている介護報酬「６％」削減方針も盛り込み､断固実行の構えです｡
　財務省が、削減対象に具体的に列挙しているのは、医療・介護分野にとどまらず、生活保護、障

（写真）躍進共産党さっそうと初登院　２４日午前９時前、国会正面玄関前では当選証書を手にした日本共産党衆院議員が初登院し、大勢の報道陣に囲まれました。３０代と４０代の新人議員９氏の集合写真に続き、１人から６人に増えた女性議員団が勢ぞろいすると報道陣が一斉に注目し、撮影が盛り上がりました。その後、当選議員はそろって院内に入り、職員から新しい議員バッジを胸につけてもらいました。特別国会
　総選挙を受けた第188特別国会が２４日開かれ､日本共産党は新人議員１４人を含む衆院議員が初登院しました｡会期は3日間です｡日本共産党は衆院で２１人へと画期的躍進を果たし､衆参合わせて３２人の党国会議員団となりました｡議員が一堂に会した党国会議員団総会が開かれ､山下芳生書記局長が｢安倍政権の暴走を国民とともに包囲していこう｣と力強く呼びかけました｡同日､衆参両院の本会議で､自民党の安倍晋三総裁が首相に指名され､第

仲里さん 「全国的にもインパクト大」
玉城さん 「つないだ手、はなさない」
照屋さん 「日米両政府に声ぶつける」
赤嶺さん 「新基地計画息の根止める」
　「『オール沖縄』の議員が国会に初上陸」――。衆院解散・総選挙を経て２４日に召集された特別国会で、ひときわ注目を集めたのが沖縄県のすべての小選挙区で自民党候補を破った４人の「オール沖縄」代表の衆院議員です。同日朝、４氏はそろって初登院し、安倍政権が強行する同県名護市辺野古での米軍新基地建設を阻止し、県民の圧倒的民意を実現する新たな決意を語りました。　午前９時すぎに国会議事堂の正面玄関に４氏がそろうと、本土メディアを含む３０人超の記者らが囲み、一斉にたかれる写真撮影のフラッシュで包まれました。４氏は議事堂を背に手を重ね合わせ、国政での共闘をアピールしました。　日本共産党の赤嶺政賢議員は、辺野古・大浦湾の豊かな生態系を象徴する絶滅危惧種ジュゴン

主張
第３次安倍政権
民意に逆らう暴走許されない
　総選挙の結果を受けた特別国会が開かれ、自民党の安倍晋三総裁が衆参両院で首相に指名され、第３次安倍政権が発足しました。衆院の解散前、「政治とカネ」の問題で追及された江渡聡徳防衛相が再任を辞退し、中谷元・元防衛庁長官に交代した以外は、すべての閣僚が留任する体制です。総選挙で自民党は議席を減らしたにもかかわらず、安倍首相は選挙後、国民の「信任を得た」と発言しています。第３次安倍政権が経済でも外交でも、国民の意思に逆らう暴走を加速するのは許されません。政権の「信任」に程遠い　だいたい安倍政権が衆院を突然解散したこと自体、４月に強行した消費税増税による「増税不況」で景気が落ち込み、来年１０月からの再増税を延期しなければならないほど、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まったためです。江渡氏にとどまらず「政治とカネ」の問題も続出し、２人の閣僚が

共産党　比例代表制を提案
　今回行われた総選挙の２９５小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の４割強にあたる１３３に及ぶことが本紙の調べでわかりました。「死票」は全国で２５４０万６２４０票にのぼり、小選挙区得票の４８％を占めました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう浮き彫りになりました。
　小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選しないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になります。
根本的な欠陥
　「死票」率が６０％以上は２２選挙区、５０％から６０％未満が１１１選挙区、４０％から５０％未満が１０４選挙区でした。あわせて８割を占めました。
　小選挙区で、自民党の得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票）は４８％ですが、獲得議席数は２２３議席で、議席占有率は７６％となりました。小選挙区

主張
介護報酬下げ方針
「安心の基盤」の崩壊を許すな
　安倍晋三政権が介護保険制度の介護報酬を来年４月から大幅に引き下げる動きを強めています。社会保障費を「聖域なく」見直すのが安倍政権のもともとの方針ですが、消費税再増税の先送りで「財源不足」になるという脅し文句まで使って、削減にさらに拍車をかけようという悪質なやり方です。高齢者人口が増えて公的介護の拡充・強化がますます必要だというのに、介護水準を低下させる報酬引き下げは、「安心の基盤」の根本を揺るがす重大な逆行です。
特養ホームに大打撃
　介護報酬は、介護サービスを提供する事業者に公費で支払われる対価で、報酬総額は２０１５年度予算編成のなかで来月中に決定します。介護報酬改定は３年に１度行われ、来年度は２０００年の介護保険発足後５度目となる改定です。今回は、財務省が「６％」と具体的数字を挙げ、前例のない大規模な報酬削減を要求するなど、安倍政