日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で民主党の岡田克也代表と会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」（１９日）について丁寧に説明するとともに、その実現を呼びかけました。これに対し、岡田代表は「思い切った提案をいただいたことに、敬意を表します」と述べました。　志位委員長は会談で、「提案」が呼びかけた３項目―(1)戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる、(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して、「国民連合政府」をつくる、(3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行う―について、それぞれ説明しました。　そのうえで、「国民のなかで起こっている声に応える必要があると考えました。いま日本は憲法の立憲主義、平和主義、民主主義が壊されかねない深刻な非常事態にあり、これを打開

主張
安倍総裁記者会見
強権政治は“経済”でだませぬ
　安倍晋三首相が総裁に再選された自民党両院議員総会でのあいさつとその後の記者会見を聞いて強い怒りを禁じ得ません。国民の強い反対を押し切って戦争法を成立させて最初の公式の場での発言です。にもかかわらず、総会あいさつでは短く戦争法について「国民に説明していく」とのべたものの、記者会見では一言もふれなかったのです。その代わり、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円実現を持ち出すなど経済に焦点をそらすねらいは明白です。バラマキで強権政治はごまかせません。安倍政権を続ける有害さは明らかです。戦争法への怒り収まらぬ　戦争法成立後、安倍首相は短いインタビューは行いましたが、記者会見は開いていません。連休中はゴルフざんまいでした。成立後最初の記者会見が総裁再選後の自民党本部でしたが、その場でさえ戦争法にふれなかったのは、首相に国民の批判に向き合う自信もなければ

　日本共産党の志位和夫委員長が２４日の「国会正門前大集会」（総がかり行動実行委員会主催）で行ったスピーチを紹介します。主権者の立ち上がりが未来に希望を開いた
　みなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。日本共産党の志位和夫です。（「おお」の声、拍手）　憲法違反の戦争法の強行成立に対して、みなさんとともに、まず抗議の声を突きつけたいと思います。（「そうだ」の声、拍手）　同時に、みなさん、たたかいを通じて希望が見えてきたのではないでしょうか。全国津々浦々で、国会を取り囲んで、こんなにもたくさんの方々が、一人ひとり、主権者としての自覚をもって立ち上がっている。これは日本の未来にとっての大きな希望ではないでしょうか。（大きな拍手）　そして、みなさんの声に応えて、野党５党・１会派が、この国会中、６回もの党首会談をやりまして、結束してたたかったことも、大きな財産と言えるのではないでしょうか。（「おお

（写真）「戦争法は絶対廃止」と声をあげる集会参加者たち。ステージ後ろは野党幹部ら＝24日、国会正門前野党の代表が参加 志位委員長があいさつ
　戦争法廃止を迫る大集会が２４日夜、国会正門前で開かれました。雨のなか、５０００人（主催者発表）が参加。「戦争法を廃止にするため、これからもたたかい抜く」との訴えに、大きな拍手が沸き起こり、「戦争法は絶対廃止」「廃止するまで頑張ろう」とのコールが響きました。　主催は「総がかり行動実行委員会」。この間、毎週木曜日に国会前行動を実施してきました。今後は、毎月１９日に国会前で行動を続け、戦争法廃止を求める署名の準備を進めていることを明らかにしました。　集会では、「ここからが始まり」と書かれたうちわをもった女性の姿も。国会議員、学者、学生、弁護士も駆けつけました。　立憲デモクラシーの会の山口二郎さん（法政大学教授）は「いまや『立憲』が野党、国民結集の理念となっ

　【ジュネーブ＝洞口昇幸】スイス・ジュネーブを訪れ、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の問題などが県民への多大な人権侵害だと国連人権理事会で訴えた翁長雄志（おながたけし）知事は２２日、国連欧州本部で記者会見し、日米両政府に同新基地建設を断念させるため、今後も国際社会での発信・協力を追求していくことを表明しました。　「実際に新基地建設を止められると思っているのか？」と海外メディアから問われた翁長知事は、「私は止めるために昨年の知事選挙で当選した」と沖縄の民意を強調。新基地建設のために前知事が許可した埋め立ての取り消し手続きに入り、今後は日本政府と法的な闘争に突入する見通しを説明しました。　新基地建設を許さない多数の県民の辺野古での座り込みや、美しいサンゴ礁のある辺野古の海が埋められようとしている状況を､｢みなさんが世界に発信し、ぜひ見つめていただきたい」と、翁長知事は海外メディアに呼びかけ

主張
与党の消費税協議
暮らし破壊する増税中止こそ
　自民党と公明党が２０１７年４月からの消費税率の１０％への引き上げにあたって、飲食料品などへの「軽減税率」を導入するのか、財務省が持ち出した課税された増税分の一部を「還付」するのかの協議が難航しています。「軽減税率」の導入は自民・公明などが国民の反対を押し切って消費税の増税を決めた際持ち出してきたものでいわば事実上の公約です｡｢軽減税率」が導入されても昨年４月の８％への引き上げに続く消費税増税が、国民の暮らしを直撃し破壊するのに変わりはありませんが、公約すら守れないとなればいよいよ増税の根拠はなくなります。自公は“公約”さえ守らぬ　自民・公明が公約した「軽減税率（複数税率）」の導入は昨年４月の８％への増税の際は間に合わず、増税の影響があまりに大きかったため１５年１０月から予定していた１０％への再増税を１７年４月に延期したさい、それまでには

　戦争法案の廃案めざして国会前の共同行動を呼びかけてきた「総がかり行動実行委員会」の３団体代表が２３日、お礼と今後の運動について意見交換するため、日本共産党本部を訪問しました。応対した志位和夫委員長と山下芳生書記局長らが「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」のよびかけを詳細に説明し、活発な懇談となりました。　３団体代表は、福山真劫さん（戦争させない１０００人委員会）、高田健さん（解釈で憲法９条壊すな！　実行委員会）、小田川義和さん（憲法共同センター）です。　「お世話になりました」と志位委員長らと握手を交わした３氏。代表して福山さんは、「総がかり行動は、従来の経過を横に、立憲主義の確立、戦争法案廃案で、この１０カ月をたたかってきました。野党、とりわけ共産党の姿勢は鮮明でした。要所で、情勢の分析、行動の提起ももらいました。成立させられたが、多くのものを得ました。平和、民主主義、立憲主義を実現

主張
少人数学級の推進
国民の願いにこたえ実現急げ
　１クラスの子どもの人数を減らし、ゆきとどいた教育を保障する少人数学級の推進を保護者、教育関係者をはじめ多くの国民が立場を超えて強く求めています。とりわけ教育現場の困難が広がる中で、その実現は切実な要求になっています。ところが文部科学省は来年度予算の概算要求で、少人数学級を進めるための教員定数増を見送ってしまいました。政府は国民の願いにこたえ、少人数学級の推進へ手だてをとるべきです。関係者の一致した要求　小中学校の１クラスの人数は、２０１１年に法律が改正され、小学１年生について３１年ぶりに基準が引き下げられ３５人以下になりました。１２年度からは小学２年生を３５人学級にする予算がつきましたが、１２年末に発足した安倍晋三政権は、その上の学年を３５人学級にすることをやめてしまいました。　しかし、貧困と格差の広がりなどさまざまな要因で、手厚い対応

　日本共産党の山下芳生書記局長は２２日、都内で小林節氏（慶応大学名誉教授、弁護士）と会い、志位和夫委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を手渡し、懇談しました。　山下氏は、今回の提案のポイントと意義を詳しく説明しました。この中で「立憲主義、平和主義を壊す戦争法は一刻たりとも存在を許すわけにはいかない」と強調。同法廃止、昨年７月の「閣議決定」撤回のために野党が協力すべきだという国民の切実な声を真剣に受け止め、今回の「国民連合政府」実現の方針を打ち出したことを紹介しました。　小林氏は「わが意を得たり。全く同感です。選挙で政権を交代させるしかない」と応じました。その上で、「最近は自公を除く超党派で一緒に私を呼んで講演会を開くようになった」などとのべ、戦争法案反対での共闘の広がりについて、経験を交えて紹介しました。　山下氏は「その点では小林さんが果たし

　【ジュネーブ＝洞口昇幸】沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２１日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部の人権理事会で発言し、同県名護市辺野古での新基地建設の阻止に向けた決意を改めて表明しました。翁長氏は「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか」と訴えました。　国連人権理事会で日本の都道府県知事が発言するのは初めて。各国政府代表や非政府組織（ＮＧＯ）の代表が耳を傾けるなか、翁長氏は英語で発言しました。　「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください」と訴え、戦後７０年たっても米軍基地から派生する事件・事故、環境問題が、県民生活に大きな影響を与え続けていると紹介しました。　翁長知事は「昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意」を日本政府は一顧だにしないと指