泉北高速鉄道 米ファンドへの売却否決―大阪府議会「維新」の暴走を阻止

　大阪府議会は１６日、泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド・ローンスターに売却する議案を反対５３、賛成５１で否決しました。「維新の会」が過半数を握る府議会で、松井一郎知事の提案が否決されたのは画期的です。

　松井知事は、株式売却は高い運賃の値下げのためとしていましたが、府の選定委員会が優先交渉権者として選定したロ社案の乗り継ぎ運賃値下げはたった１０円。次点の南海電鉄は８０円の値下げを提案していました。

　沿線の堺市議会は住民の利便性をないがしろにした選定だと白紙撤回を求める決議を可決。和泉市議会でも大幅値下げなどを求める決議があがり、１６日には３０００人を超える署名が府議会に提出されていました。

　採決では、日本共産党など維新を除く主要会派が反対。維新は「賛成」で党議拘束をかけたものの、４人が反対に回る事態となりました。

　日本共産党府委員会の山口勝利委員長は同日、談話を発表｡｢府民の良識が『維新政治』の暴走を打ち破った勝利です。売却案否決は参院選､堺､岸和田両市長選での敗北に続くもの。背景には『大阪市つぶし』『なんでも民営化』をもくろむ『大阪都』構想と府民の矛盾がいよいよ大きく広がっていることがあります｡『大阪都ストップ･維新政治打破』の旗を掲げ、共同しうるすべての団体・個人と力を合わせます｣と表明しています｡