代表辞任ではすまない―８億円借り入れ問題 渡辺氏・みんなの党に事実究明と説明責任
化粧品販売会社会長からの８億円借り入れ問題について、みんなの党の渡辺喜美氏は７日の代表辞任表明会見で、借り入れ目的や実際の使途をまったく明らかにしませんでした。
渡辺氏は借入金は自身の「ポケットマネー」であり、吉田会長への全額返済を理由に「法的には全く問題がない」と繰り返しました｡しかし､3月２７日の会見で８億円の使途を問われた渡辺氏は､｢政党を立ち上げるというのは結構お金がかかるし、政党の党首というのは結構物入りな立場」だと説明。党と党首としての活動資金を会社会長に依存していたことを事実上認めています。同党の財政と密接に結びついた資金を、「ポケットマネー」と軽くすませられる問題ではありません。
世論の批判と説明責任を問う声の高まりのなか、同党内に渡辺氏の代表辞任を求める声が広がったものの、党内調査は後手後手でいまだに明らかになっていません。
みんなの党は今年、総額２０億円もの政党助成金＝国民の税金を受け取る予定です。会社会長は渡辺氏への巨額の貸し付けについて、「選挙後に議員が多数当選すれば、政党助成金がみんなの党に入り、その後に返してもらえると認識していた」（３月２８日のインタビュー）と述べ、８億円は政党助成金とも深く結びついており、事実の究明が必要です。渡辺氏の代表辞任ですまされるものではありません。
７日の会見で渡辺氏は「さまざまな報道」で「一部議員が動揺しはじめた」「誤解を受けかねないことになった」などと“報道”に責任を転嫁。また、会社会長とのメールのやり取りを「私のほうでは記録を残していない」と開き直りました。
渡辺氏自身が国会で事実を語るべきことは当然ですが、みんなの党、さらには昨年末に同党を抜け出し結いの党を結成した議員も含め、渡辺氏の「政治とカネ」をめぐる事実関係の一切を正直に明らかにすべきです。(林信誠)
３月２６日 大手化粧品販売会社ＤＨＣの吉田嘉明会長が週刊誌に寄稿した手記で、みんなの党の渡辺喜美代表に対して参院選直前の2010年６月に３億円、衆院選を控えた１２年１１月に５億円を貸し付け、現在も５億4986万円が返済されていないと告発。渡辺氏は同日夜、「個人として借りたもの」とのコメントを発表
２７日 渡辺氏が記者団に｢政治家として生きていくうえで必要なもろもろの費用として使わせてもらった｣｢酉(とり)の市によく行くが､かなり大きい熊手を個人財産で買って帰る｣と釈明｡以降､党会合や衆院本会議を欠席
２８日 ＤＨＣの吉田会長が時事通信インタビューで、１２年の衆院選に絡めて「５億円が必要」と記した渡辺氏からの携帯メール（同年１１月）を明らかに
３０日 同党幹事長の浅尾慶一郎氏がＮＨＫ番組で「政治倫理審査会を含めて対応したい」と語る
３１日 同党最高顧問の江口克彦氏が記者団に、渡辺氏に電話で「代表を辞任すべきだ」と伝えたと語る
４月１日 みんなの党が国会内で役員会と両院議員懇談会を開き、８億円疑惑を協議。渡辺氏は「声が出ない」（浅尾氏）と欠席。「借り入れはあくまで私が個人的にお借りしたもの」とする弁明文書を提出
同日 結いの党・江田憲司代表が会見で「（渡辺氏は）国民の前に堂々と出て説明責任を果たすことが重要だ」と語る
７日 みんな・浅尾氏が記者団に「（渡辺氏の）体調が回復次第、できるだけ早く会って話をしたい」と語る
同日 渡辺氏がみんなの党代表の辞任を表明
