奨学金の改革提言―学生が安心して使えるように

主張

奨学金の改革提言

学生が安心して使えるように

　学生の奨学金は本来、若者の夢と希望を後押しするものです。ところが、奨学金をめぐる状況は、かつてとは大きく様変わりし、“返済”をめぐって若者の人生を狂わせる事態となっています。

　日本共産党は、政策提言「学生が安心して使える奨学金に」を発表しました。「ぜひ実現させてほしい。私も現在進行形で返済が苦しいけど、自分の子どもにこんな苦労させたくない」など、反響が広がっています。

「借りたくても我慢」

　現在、奨学金の１人あたりの平均貸与額は３００万円で、８００万円、１０００万円という学生や大学院生も少なくありません。利子つきの奨学金が多数で、かつてのように教員になれば返還が免除されるといった措置もなく、そのまま“借金”となっています。

　さらに、若者にとって卒業後の雇用と収入は不安定で、大学を卒業しても３分の１以上が年収３００万円以下となっています。そうしたなかで奨学金という“借金”が返済できなくなる若者も生まれ、８人に１人が滞納や返済猶予となっています。

　異常な高学費とともに、家計収入が伸びないなかで、奨学金に頼らざるを得ない若者は増え続け、いまや学生の約半数が奨学金を借りています。こうしたもと、多くの学生から奨学金返済への不安が出され、「借りたくても我慢する」学生が増えています。奨学金は学生生活をおびやかしている最大の不安の一つとなっているのです。

　政府は奨学金ニーズの高まりに、有利子奨学金を拡大するという“教育ローン化”をすすめてきました。「無利子奨学金の補完措置」であった有利子奨学金がいまや貸与額の７５％に達しています。

　奨学金は金融商品である「教育ローン」であってはならず、所得や資産もない学生に借金を背負わせて利子を取り立てる「ローン」の対象にすること自体が間違っていると言わざるを得ません。

　奨学金をめぐっては、文部科学省が設置した検討会も、「奨学金の返還の不安を軽減していくことが重要」「奨学金制度も…進化していく必要がある」と提言しており、改革が急がれています。

　この問題に、実際に奨学金返済への不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するにふさわしい制度への改革の方策を示したのが日本共産党の政策提言です。政策提言は、(1)学生の有利子奨学金を無利子に、(2)奨学金返済が若者の生活を追い詰めないように返済方法を改善する、(3)返済の必要がない給付奨学金をただちに創設する―という三つの柱からなっています。これらの一つ一つを実現することが、学生の現在と未来に希望を届けるものになります。

国際水準の高等教育に

　もともと日本の教育への公的支出は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかでも最下位であり、日本の大学教育は家計の負担で支えられてきました。それももう限界です。政府は、２０１２年にようやく国際人権規約の「高等教育への漸進的無償化」条項を受け入れました。学費を値下げする方向に踏み出し、奨学金制度を拡充することは国の責任です。

　日本共産党は、学生、高校生、教育関係者や国民の方々と力を合わせ、安心して使える奨学金を実現するために奮闘する決意です。