実効税率２９・９７％／税制・経済ゆがめる大企業減税

主張

実効税率２９・９７％

税制・経済ゆがめる大企業減税

　安倍晋三政権が来年度（２０１６年度）の税制改定で、法人の実効税率を２９・９７％にまで引き下げる方針を固めました。国税の法人税と地方税の法人事業税などの税率を足し合わせた実効税率は現在（１５年度）３２・１１％で、１６年度からは３１・３３％に引き下げると決まっていたのを、さらに拡大するものです。法人実効税率の引き下げは利益を出している大企業の恩恵にしかならず、賃上げや設備投資に結び付く保証はありません。引き下げ幅の拡大は財界・大企業の要望を受け入れた安倍首相の積極姿勢によるもので、税制と経済のゆがみをいっそう激しくします。

急速に引き下げられた税

　法人の実効税率はここ数年急速に引き下げられており、１１年１２月には国税の法人税の税率を一気に３０・０％から２５・５％に引き下げ、法人実効税率も約５％引き下げられました。しかも東日本大震災後、復興財源として法人税や所得税は上乗せされていたのに、安倍政権は１３年末、復興特別法人税だけ１年前倒しで廃止しました。その後も安倍首相が法人実効税率の引き下げを指示、実効税率は１５、１６年度と連続して引き下げられることが強行されました。しかも法人実効税率は「数年かけて」２０％台に引き下げることになっていたのに、今回の引き下げ幅拡大は、予定を前倒しして大企業の税負担を軽くすることになります。

　安倍政権など歴代政権は法人実効税率の引き下げを国際水準に近づけるものだといいましたが、国際的にも行き過ぎた税率引き下げ競争は経済にとって有害という声が広がっています。税金には所得と資産と消費に課税されるものがありますが、法人税や所得税など所得に課税される税金は大企業や高所得者ほど税率を高くするのが民主的な原則で、大企業を中心に法人税の税率を低くし、もともと逆進的な消費税の比重を高くすれば、税制や経済のゆがみをひどくすることにしかなりません。

　しかも日本の場合法人実効税率を下げても、大企業のため込みを増やすだけで、労働者の暮らしもよくならず、国際競争力を高めるような企業の設備投資も増えていないことは明白です。安倍政権は企業の利益を増やせば回りまわって国民の暮らしもよくなるという「トリクルダウン」（したたり落ち）の経済政策「アベノミクス」に固執していますが、政権発足以来、大企業の利益や内部留保は記録的な水準なのに、国民の暮らしはよくなっていません。最近の財務省の統計でも、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は３００兆円を突破しました。大企業の税金を軽くする道理はありません。

赤字や中堅企業に負担

　法人税は黒字企業しか負担しないため、法人実効税率を引き下げても恩恵はほとんど大企業だけです。にもかかわらず、安倍政権が減税によって必要になる１兆円近い財源を資本金１億円超の企業を対象にした地方税の外形標準課税の増税で賄おうとしているのは重大です。大企業を中心にした「稼ぐ企業」のために、赤字企業や中堅企業を犠牲にするものです。財源が足りなければ国民にもしわ寄せすることになりかねません。

　安倍政権は１７年４月からの消費税増税を決めています。国民に負担を押しつけながら大企業に減税する暴走政治はやめるべきです。