主張
安倍首相国連演説
「積極的平和主義」危険な内実
　安倍晋三首相が国連総会で演説し、日本の国際貢献について「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」とのべました。いったい「積極的平和主義」とは何なのか。この言葉は、首相が「国家安全保障戦略」を検討するとして１２日に開いた「安全保障と防衛力に関する懇談会」でのあいさつで持ち出して以来繰り返しているものですが、その中身が確立しているわけでも十分説明されているわけでもありません。「積極的」という言葉だけであたかも国際公約のように独り歩きさせるのは危険です。
「戦争する国」になる
　安倍首相がわざわざ｢平和主義｣に「積極的」とつけるのはこれまでの日本のあり方を否定したいためなのは明らかですが、それなら何をもって「積極的」と考えているのかが問われます。首相には国連演説で国際公約する前に、国民に「積極的平和主義」なるものの内実を説明する義務があります。

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政労使会議
賃上げは「内部留保」の活用で
　政府、連合、経団連などの代表による「政労使会議」が始まりました。「デフレ不況」から脱却し経済の「好循環」をつくるための協議を年末まで数回重ねて、合意をめざすとしています。「デフレ不況」から脱却するためには、労働者の賃金を増やし、安定した雇用を拡大することが何よりも重要です。このための現実的で効果的な方策は、大企業がもっている２６０兆円を超える内部留保の一部を賃上げに回すことです。内部留保は使い道がないままため込まれています。「政労使会議」は、これを労働者に還元することを正面にすえた議論をおこなうべきです。
大企業には体力がある
　日本経済が「デフレ不況」におちいった原因は、大企業が利益を労働者の賃上げ（ベースアップ）に回さず、内部留保を増やしてきたことにあります。１９９７年をピークに労働者の年収が７０万円も減り、一方で大企業はこの時期に１０

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ＪＲ北海道の異常
安全確保へ徹底究明が不可欠
　レールに異常が発見されても長期間放置していたことなど、次々と発覚するＪＲ北海道の安全無視の姿勢に国民の批判と怒りが広がっています。レールの不具合は大惨事にもつながる事態です。乗客の安全輸送にたいする自覚と責任が欠落しています。公共交通を担う資格が根本から問われています。なぜ同社の安全無視姿勢が放置されたのか。なぜ監督官庁の国土交通省はもっと早く対処できなかったのか。一連の事故・不祥事・トラブルの徹底解明を急ぐとともに、再発防止へ向けた抜本的な対策づくりは待ったなしです。
放置に弁明の余地なし
　もはやズサンというほかありません。ＪＲ北海道で相次いで明らかになってきたレール異常の放置問題です。１９日に函館線で起きた貨物列車脱線事故の現場付近でレール幅などが基準を超えて広がっているのに１年以上も修復されていないことが判明しました。それを発端

両党関係のいっそうの発展で合意
　【ハノイ＝面川誠】日本共産党の志位和夫委員長は２３日、ハノイのベトナム共産党本部でグエン・フー・チョン書記長と会談し、両党関係のいっそうの発展で合意し、核兵器廃絶と東アジアの平和構築に向けて協力を進めることを確認しました。旧知の２人は再会を喜び合い、会談は夕食会も含め３時間近くに及び、双方が関心をもつ幅広い問題について、率直で突っ込んだ意見交換となりました。
両党関係
　志位氏は、前回２００７年の訪問で、両党が世界とアジアの平和のための協力、理論交流の実施に合意して以後の両党関係の発展に触れ、「この関係をさらに発展させることを希望しています」と述べました。
　チョン氏は、「市場経済を通じて社会主義へ進むという点で日本の同志から良いヒントをもらってきました」とこの間の４回の理論交流の成果を評価。世界とアジアの平和のための協力にも触れつつ、今回の訪問が両党関係

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復興特別法人税
増税でもないのになぜ廃止か
　安倍晋三政権は、来年４月からの消費税増税のために追加的な経済対策を打ち出そうとしていますが、その目玉となっているのが大企業向けの減税です。消費税の増税を国民に押し付けるため、大企業に減税するというのは、まったくつじつまの合わない本末転倒の対策です。しかも、そのために東日本大震災の「復興特別法人税」を１年前倒しして来年度から廃止するというのは、被災者の気持ちを踏みにじっています。特別法人税は減税と抱き合わせで大企業に負担になっていません。所得税や住民税が増税された国民とくらべても、廃止は納得がいきません。
実質減税の法人税
　民主党政権時代に、自民党や公明党も賛成して決めた復興財源は、もともと復興にどれだけかかるかもわからないのにあらかじめ１７兆円と枠組みを決め､所得税･住民税と法人税に負担を求めてきたものです。しかもそのさい、所得税は２０