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記事 89件
  • 希代の悪法 秘密保護法案は廃案しかない

    2013-11-27 12:03  
     東京・日比谷野外音楽堂での1万人の反対集会、福島市の地方公聴会での反対・慎重意見、全国で広がる怒りの声―自民、公明、みんなの党はこうした国民の声を無視し、26日の衆院国家安全保障特別委員会で「秘密保護法案」を強行採決しました。「修正」合意した維新の会さえ退席せざるを得ない暴挙です。そのわずかな審議でも、国民の目・耳・口をふさぎ、日本を暗黒社会に変える法案の姿は浮き彫りになりました。
    原発情報・日米密約…
    今も「秘密」だらけ いっそう暗黒に
    情報隠し・操作に反省なし  「情報隠し、隠蔽(いんぺい)そのものだ。文科省は謝罪にも来ない」(浪江町長)、「情報操作・隠蔽の結果、福島県民はじめ、東日本全域に重大な(事故)被害をもたらした現実を直視いただきたい」(いわき市議)―。
     25日に福島市で開かれた地方公聴会。7人の公述人からは、福島第1原発事故をめぐる政府・東電の対応に怒りと不信の言葉があふ

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  • 国民多数の「ノー」で廃案へ安倍政権包囲をー志位委員長が記者会見

    2013-11-27 11:59  
     日本共産党の志位和夫委員長は26日、自民、公明、みんなによる衆院本会議での「秘密保護法案」強行採決後に記者会見し、次のように表明しました。
     一、与党とみんなの党による「秘密保護法案」の採決強行に、大きな憤りをもって強く抗議する。
     この間、21日に東京の日比谷野音で行われた反対集会は1万人の人々であふれ、昨日の福島での地方公聴会では7人の公述人全員から反対・慎重意見がのべられるなど、国民の中に急速に反対の声が広がっている。どの世論調査を見ても、国民の7~8割は慎重な審議を求めている。
     わずか2週間の審議を通じても、「特定秘密」の指定が無制限に広がること、国民から見たら何が秘密かが秘密とされること、一般国民も監視・処罰対象となること、その目的が国民の目、耳、口をふさいで「海外で戦争する国」につくりかえることにあることなど、この法案が、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反する大

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  • 秘密保護法案強行―暴挙が危険性浮き彫りにした

    2013-11-27 11:56  
    主張
    秘密保護法案強行
    暴挙が危険性浮き彫りにした
     審議が始まったばかりの秘密保護法案の危険性が次々と明らかになり、国民の反対の声が日に日に広がる中で、自民、公明の与党と「修正」に合意した野党のみんなの党だけが賛成して衆院特別委員会の質疑を打ち切り、委員会も衆院本会議も通過させる―。まさにこの暴挙こそ、国民の目、耳、口をふさいで「戦争する国」をめざす、秘密保護法の危険性を浮き彫りにしたというしかありません。政府の勝手な判断で、都合の悪い情報は隠す秘密保護法案は危険です。強行採決は撤回させ、徹底審議で廃案に追い込むべきです。
    国民の声は聞かない
     とにかく暴挙としかいいようのない「採決」でした。秘密保護法案は国民のあいだでほとんど議論のないなか、突然国会に提出され、衆院特別委員会での質疑もまだ2週間しかおこなっていません。国民の圧倒的な世論は、今国会での成立は急ぐべきではないというものです
  • 防空識別圏―市田氏、中国に厳しく抗議

    2013-11-26 11:59  
     日本共産党の市田忠義書記局長は25日の記者会見で、中国が日本の領土・領海を含む空域を「防空識別圏」として一方的に設定した問題について、「絶対に許されない行為だ。厳しく抗議する」と表明しました。
     市田氏は、「日中間で対立と緊張が続いている一つの焦点に尖閣諸島問題があるが、『防空識別圏』は尖閣諸島の上空も含まれる。こういう軍事的緊張を高めるやり方は問題の解決に逆行する」と批判しました。
     また、日本共産党が第6回中央委員会総会決定で、中国政府の監視船や航空機が尖閣周辺の領海、領空内で継続的な侵犯を行ってきた問題について、「どんな言い分があったとしても、ある国が実効支配をしている地域に対して、力によってその変更を迫るというのは、今日の世界で紛争解決の手段として決して許されるものではありません」と批判したことに言及。「そういう文脈から考えても、今度の行為は絶対に許されるものではない」と述べまし

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  • 「衆院通過は論外」―秘密保護法案で市田書記局長

    2013-11-26 11:56  
     日本共産党の市田忠義書記局長は25日の記者会見で、秘密保護法案の衆院通過を今週中に図るという与党の対応について問われ、「論外だ。許されない」と主張しました。
     市田氏は、自身も参加した日比谷野外音楽堂での1万人規模の反対集会(21日)に個人や労働組合、民主団体、演劇人、弁護士、ジャーナリスト、出版関係など幅広い人々が参加したことを紹介。また、「(国会で)議論すればするほど法案の危険性が日々明らかになってきている」と指摘し、マスメディアの世論調査では、同法案賛成の人でも「慎重審議」を求める意見が7~8割に達し、議論が進む中で賛否も拮抗しており、反対のほうが多くなってきているのがいまの状況だと述べました。
     その上で、1カ所だけでなく、各地での地方公聴会の開催や中央公聴会の開催を主張。「“残りの会期を考えれば、今週中の採決やむなし”などといわれているが、そんなことは論外だ。徹底審議のうえに廃

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  • 猪瀬都知事の徳洲マネー問題 徹底的に真相解明を―市田氏

    2013-11-26 11:54  
     日本共産党の市田忠義書記局長は25日の記者会見で、猪瀬直樹東京都知事が徳州会・徳田毅衆院議員(自民党離党)から5000万円を受け取っていた問題についてふれ、猪瀬氏の説明は二転三転四転しており、「支離滅裂、でたらめだ」と指摘。その上で、まもなく開かれる都議会で徹底的に事実を解明するべきだとの見解を示し、「(猪瀬氏も)自らが正直に、率直に事実経過を明らかにする姿勢に立つべきだ」と要求しました。
     市田氏は、猪瀬氏の記者会見などでの説明に言及。「初対面の人に5000万のお金をもらうこと自体きわめて不自然だ」と指摘。また、当初は巨額資金をもらった日時も場所も覚えていないとしながら、最終的に国会の議員会館で徳田毅氏から受け取ったことをしぶしぶ認めたことを示し、「普通の人間であれをまともな説明だと受け止める人はいない」と批判しました。

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  • ブラック企業規制「極めてまっとう」―ネットの法律相談サイト 共産党の法案を評価

    2013-11-26 11:51  
     日本共産党が国会に提出しているブラック企業規制法案が、法律相談サイト「弁護士ドットコム」で「極めてまっとうなもの」と評価されています。日本共産党の法案が法律相談サイトで取り上げられるのは異例です。
     サイトでは、「7月の選挙で参議院の議員数を11人に増やし、単独で法案提出ができるようになった共産党が提出したものだ」と紹介。中小企業の法律問題に力を入れているという河野祥多弁護士が「『労働者に対する違法行為を許さない』という極めてまっとうなものです。そのための方法論についてはいろいろな意見があるかと思いますが、その基本思想は、法案の成否とは関係なく尊重されるべきものです」と評価しています。
     “法案が成立しなければ意味がないのか”との問いにも河野氏は「必ずしも、そうとは言い切れません。今回の法案提出行為によって、『労働者に対する違法行為を行わない』という問題意識を持つ会社が少しでも増えるきっ

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  • イラン核合意―包括解決へのさらなる前進を

    2013-11-26 11:46  
    主張
    イラン核合意
    包括解決へのさらなる前進を
     イランの核兵器開発疑惑の解決をめざして同国と、米国など国連安保理常任理事国や欧州連合(EU)による交渉が合意をみました。イランの核開発が明らかになってから10年余。平和解決に向けた画期的合意だと歓迎の声があがっています。今回の「第1段階」の合意をイランと国際社会が着実に実行し、包括的な問題解決への外交努力を強めるよう求めます。
    双方に積極的な変化
     合意は、ウラン濃縮の制限やプルトニウム抽出が懸念される重水炉建設の中止など、イランが核兵器保有につながる活動を停止し、見返りに国際社会が経済制裁を一部解除するものです。今後6カ月間にこれらの措置を実施して互いの信頼醸成をはかり、包括合意に進むことになります。イランの核兵器開発疑惑を解決する合理的な見通しにたつものであり、核兵器の拡散を防ぐ外交努力のあり方を指し示す重要な成果です。
     イランはウラ
  • 有期雇用―5年での雇い止めは違法行為

    2013-11-25 11:20  
    主張
    有期雇用
    5年での雇い止めは違法行為
     パートや契約社員、非常勤講師など有期雇用契約で働く労働者を5年で雇い止め(解雇)する動きが問題になっています。ことし4月に施行された改定労働契約法で、有期契約の通算期間が5年を超えたら、無期雇用への転換を求める権利が労働者に与えられました。そこで5年になる前に労働者を雇い止めしようという悪質、身勝手な経営者の動きが広がっているのです。これは法が定めた「無期転換ルール」を踏みにじるものであり、明白な違法行為です。
    合理的な理由がない
     コーヒーチェーン「カフェ・ベローチェ」で3カ月更新で10年近く働いてきたアルバイトの女性が、明確な理由なく更新を打ち切られ、労働組合に入ってことし7月、雇い止め撤回を会社に求める裁判を東京地裁に起こしました。突然の雇い止めは、改定労契法による無期雇用への転換を回避するための違法行為だと主張しています。
     一方、早稲
  • オスプレイいらない―沖縄と連帯 首都圏大集会に3500人

    2013-11-25 11:14  
     米海軍厚木基地のある神奈川県大和市で24日、「オスプレイはどこにもいらない!」「爆音をなくせ!」と訴える首都圏大集会(実行委員会などの主催)が開かれました。
     集会は、米軍機の整備補給機能を有する厚木基地へのオスプレイの飛来に反対するもの。同基地近くの引地台公園には、約3500人が集い、沖縄に連帯し、たたかいを大きく広げようと決意をあらたにしました。
     主催者あいさつをした水谷正人実行委員長(神奈川労連議長)は、人口密集地にある厚木基地へのオスプレイ飛来の危険性を指摘し、「“オスプレイ来るな”の一点で共同と共闘を大きく広げましょう」と呼びかけました。
     玉城義和沖縄県議は「一緒にたたかい抜いて平和な沖縄、日本のために頑張っていきましょう」と連帯あいさつ。「厚木基地爆音防止期成同盟」の大波修二委員長=大和市議=、「東富士へのオスプレイ飛来・配備・訓練に反対する御殿場・裾野・小山の住民の会」

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