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すき家閉店続出 人員不足のため、１８時に閉めます―１人勤務、新メニューで過重負担
2014-03-28 11:31青年ユニオンが指摘 「賃上げ・増員を」
外食産業最大手ゼンショーグループが全国１９８５店舗を誇る牛丼チェーン「すき家」に一時閉店が相次いでいると話題になっています。過酷な労働で人員不足におちいっている「すき家」の実態が浮かびあがってきました。 (前田智也、田代正則)
東京都内ですき家を探し歩くと、「年中無休２４時間営業」のはずが店内真っ暗となっている店舗がそこかしこにあります。
３月中旬から、すき家閉店がインターネット短文投稿サービスのツイッターなどで話題となりました。ゼンショーは２４日、公式ホームページに「リニューアル（改装）工事」を順次開始すると発表しました。ゼンショー広報は、現在、全国百数十店舗がリニューアル閉店中だとしています。
はっきりと貼り紙
公式ホームページで営業中となっているのに閉店している店舗も。はっきり「人員不足」と貼り紙されているところもあります。
八王子市 -
国民投票法改定―国民望まぬ改憲の策動やめよ
2014-03-28 11:25主張
国民投票法改定
国民望まぬ改憲の策動やめよ
自民、公明の与党が、民主党やみんなの党など一部の野党と連携して、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改定案を国会に提出しようとしています。国民投票法の改定は改憲に向けた策動を前に進めるのが狙いです。国民の多くは憲法の改定を望んでおらず、改憲は切迫した課題にもなっていません。憲法解釈の変更で「集団的自衛権」の行使を容認しようとする策動とともに、憲法９条に狙いをあてた明文改憲の策動も阻止することが急務です。
９条の改憲に狙い
国民投票法はもともと第１次安倍晋三政権時代の２００７年に自・公の与党が中心になって成立させたものです。日本国憲法は憲法改正について９６条で、国会議員の各院の３分の２以上の議員の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が得られれば承認すると定めています。国民投票法はそのための具体的な手続きを定めたものですが、戦後憲法ができて -
ＮＨＫ予算案 異例の６党反対―“会長発言に国民の批判”
2014-03-28 11:21２万３３００件「偏った放送心配」
衆院で承認
ＮＨＫの２０１４年度予算案は２７日、衆院総務委員会と本会議で日本共産党、民主党、日本維新の会、生活の党、結いの党、社民党が反対するという異例の事態になりました。予算案は自民、公明、みんなの各党の賛成多数で承認されました。日本共産党は、籾井（もみい）勝人会長の一連の暴言などをあげて承認に反対しました。ＮＨＫ予算の承認が全会一致でなかったのは２００６年以来です。
本会議に先立って開かれた衆院総務委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は予算案への反対討論に立ち、歴史を歪曲（わいきょく）する籾井氏の発言は会長としての資質が根本から問われると批判。「会長の発言に対してかつてない規模で国民、視聴者から批判が寄せられているもとでは、予算は承認することができない」と述べました。
塩川議員の質疑で、籾井会長発言でＮＨＫに寄せられた意見が今月２６日までに３万６１ -
税金使って増税押しつけ―政府広報１２．６億円 テレビ・新聞・ネット…
2014-03-27 14:36安倍晋三政権は消費税増税を押しつけるため政府広報に、国民の血税１２億６０００万円を費やしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。
佐々木議員の調べによると、政府広報はテレビスポット、新聞・雑誌広告、新聞折り込み広告、ラジオＣＭなど多岐にわたります。インターネット上の広告にあたるウェブバナーや駅貼りポスター、コンビニ有線放送ＣＭを活用するなどありとあらゆる階層にいきわたるように広報を展開しています。
この中で安倍政権は、消費税増税への反発を抑えるために、「５・４兆円の新たな経済対策」を実施するなどとした宣伝を行っています。
ポスターでは「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」としています。しかし、２０１４年度予算では、国と地方合わせた消費税の増収額は５兆円を見込んでいるのに対して、「社会保障の拡充」にあてられるのは５０００億円程度で -
消費税５％増税から１７年―進む貧困化に大増税が直撃
2014-03-27 14:32「貯蓄なし」３倍 賃金７０万円減
安倍晋三・自公内閣は、４月１日から消費税率８％への増税を強行しようとしています。消費税率を３％引き上げれば８兆円の大増税です。年金削減や社会保険料引き上げという社会保障などの改悪を合わせれば１０兆円の負担増。史上空前の大増税です。 （佐久間亮）
消費税が５％に増税されたのが１９９７年です。この１７年間で国民の貧困化が進みました。
正規雇用が不安定で低賃金な非正規雇用に置き換えられました。非正規雇用の割合は、９７年の２３・２％が今年１月には３７・６％まで上昇。３人に１人が非正規雇用という状況が生まれています。
働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。９７年と比較すると２７６万人の増加です。
「貯蓄なし世帯」は、９７年の１０・２％から昨年は過去最高の３１％に３倍化しました。
労働者の年平均賃金は９７年には４４６ -
子どもの貧困対策―「負の連鎖」を断つ政治の責任
2014-03-27 14:29主張
子どもの貧困対策
「負の連鎖」を断つ政治の責任
親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることをめざす「子どもの貧困対策法」の具体化が進んでいません。今年１月に法律が施行されたのに、政府の対策会議は開かれないままです。それどころか、安倍晋三政権は４月から消費税増税を強行し、困窮状態にある子どもや親の暮らしに追い打ちをかけようとしています。貧困に拍車をかける逆行した政策を根本から改め、子どもの貧困克服にむけて本腰を入れる政治が求められます。
逆行する安倍政権
苦しい家計を考え進学をあきらめた。お金がないのでクラブ活動参加を我慢している。修学旅行に参加できない―。経済的理由から、つらく悲しい思いをする子どもたちが後を絶ちません。子どもの貧困は年々広がり、最新の政府統計（２００９年）では子どもの６～７人に１人が貧困状態という過去最悪の水準に達しています。
人生が始まったばかりの時期に、教育 -
安倍首相側近発言―打ち消しても疑念は消せぬ
2014-03-26 11:54主張
安倍首相側近発言
打ち消しても疑念は消せぬ
安倍晋三首相の側近で知られる萩生田（はぎうだ）光一・自民党総裁特別補佐が、日本軍「慰安婦」問題での河野洋平官房長官談話の「検証」に関連して､｢新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい｣と発言して批判を受けています｡｢河野談話｣は見直さないとの安倍首相の国会答弁と食い違っているためで、菅義偉官房長官は「個人的な発言」と打ち消していますが、首相が側近の口を借りて本音を語ったという疑念が消えません。もともと、「河野談話」を見直さないなら「検証」など必要ないのに、検証は進めるという首相の態度は矛盾だらけだからです。
「個人的発言」ですまない
萩生田氏は、自民党総裁の特別補佐として昨年８月１５日の終戦記念日には安倍首相代理で靖国神社に参拝したこともある側近中の側近です。昨年１２月の安倍首相自身の靖国神社参拝の後には、アメリカのオバマ政権が -
東電暴論―「年２０ミリシーベルト以下問題ない」「原状回復、金銭的に困難」
2014-03-26 11:36福島地裁 生業訴訟口頭弁論
国と東京電力に原状回復と、原状回復するまで慰謝料１人５万円の損害賠償を求めた「生業を返せ 地域を返せ！福島原発訴訟（中島孝原告団長）」の第５回口頭弁論が２５日、福島市の福島地方裁判所（潮見直之裁判長）でおこなわれました。
被告の東京電力はこの日、原告が求めている原状回復について「技術的にも金銭的にも実現が困難」とする準備書面と、「年間２０ミリシーベルト以下の放射線を受けたとしても何らそれらの人々の法的権利を侵害したことにはならない」と主張した準備書面を提出。原告弁護団は「加害企業としての自覚がまったくない。無責任であり主張を撤回せよ」と、厳しく反論しました。
原告代理人の渡邉純弁護士は、「人が体に放射線を浴びれば、細胞中のＤＮＡが破壊されること、低線量であっても長期にわたって被ばくをすれば、ミクロレベルでのダメージを受け続けることも科学的知見である」ことを -
見放された「橋下劇場」 大阪「出直し市長選」―「都」構想断念が民意
2014-03-25 11:47得票数半減 無効票は最多
「冷めた民意」（産経）「橋下流に白票の山」（朝日）―。２３日投開票の「出直し大阪市長選」の結果は、筋違いの「市長選」で「橋下劇場」の再現を狙った橋下徹氏（日本維新の会共同代表）が、「民意の後押し」を受けるどころか、多くの市民から見放されたことを鮮明にしました。（藤原直、大阪府・生島貞治）
今回の「市長選」は、橋下氏が議会側との「大阪都」構想の議論を一方的に打ち切って強行したもの。市民多数が実施自体に反対し、他党も候補者擁立を見送りました。そのなかで「選挙」を強行した橋下氏は、再選されたものの、投票率は２３・５９％と同市長選で過去最低となり、橋下氏の得票数も２０１１年の約７５万票から約３８万票へと半減しました。また、無効票が６万７５０６票（１３・５３％）となり、うち白票が４万５０９８票（９・０４％）といずれも過去最多を記録しました。
日本共産党大阪府常任委員会 -
政府広報の偽り―４月消費税増税を正当化
2014-03-25 11:42「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う｣｢所得の低い方に対策を行う｣など､破綻ずみのうそばかりです。
社会保障
財源が５兆円増える？―実際は５０００億円、改悪次々
政府広報は「増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が５兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。
実際には、増収分のうち４兆２千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに２千億円は増税による物価上昇で消えます。
新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか５千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名によ
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