主張
高村座長試案
「限定」は悪質なごまかしだ
　他国のために武力を行使する集団的自衛権の行使容認に向け、与党の密室協議が「最終局面」に入ったと報じられるなど、事態は緊迫しています。高村正彦自民党副総裁が示した閣議決定原案の「修正」案は、武力行使の範囲を日本周辺に限りたいといわれる公明党に“配慮”し、より限定的な内容になったとされます。しかし、実際は、「限定」とは正反対に、行使の範囲を際限なく拡大する危険な仕掛けが盛り込まれています。
危険なわな潜ませ
　閣議決定原案は、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合に武力を行使できるとし､｢国際法上は、集団的自衛権が根拠になる」として、集団的自衛権の行使容認を鮮明にしたものです。
　「修正」案は、「他国」に対する武力攻撃を「我が国と密接な関係にある他

主張
法人税減税の強行
消費税増税と矛盾感じないか
　安倍晋三政権が経済財政運営の「骨太の方針」と成長戦略の改訂版を閣議決定し、法人税の税率を来年度から大幅に引き下げることを正式に決めました。これを受け政府の税制調査会も、中小法人に負担を押し付けるなど法人税「改革」の基本方針を了承しました。来年１０月からは消費税の税率１０％への再増税が予定されています。閣議後の首相の記者会見でも、法人税減税と消費税増税は「セット」か、との質問が出ました。首相は否定しましたが、消費税を増税する一方、法人税減税を強行することの矛盾は明白です。
財界の“お手盛り”減税
　法人税の税率を、国税と地方税合わせた実効税率で現在の３５％前後（自治体で違う）から２０％台に引き下げる減税は、財界・大企業が強く要求していたものです。安倍政権の閣議決定に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長は「画期的な方針」「経済界の考え方と軌を

主張
学校教育法改悪
大学の自治守る共同をさらに
　大学の自治を破壊する学校教育法・国立大学法人法の改悪法が、日本共産党などの反対、自民、公明の与党と民主、維新、みんななどの賛成多数で可決、成立しました。国会審議を通じ、「学長独裁」の運営を可能にし、大学の自治、学問の自由を脅かす悪法の重大な問題が明らかとなり、大学関係者の厳しい批判の声が広がりました。これを無視し、衆参合わせてわずか５日の委員会審議で打ち切り、国会最終日に強行した各党の責任が厳しく問われます。
教授会権限が焦点に
　日本共産党の宮本岳志衆院議員は、学校教育法の制定時に教授会が大学自治の中心的担い手とされたことに照らして、教授会の権限を弱めれば学長独裁の大学に変質する危険を追及しました。
　田村智子参院議員は、入試での合否判定を例に、教授会が教育研究の重要事項の実質的な決定権限をもつことを示しました。合否判定の教授会決定を学

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沖縄「慰霊の日」
戦争許さない努力を今こそ
　きょう２３日、沖縄は６９回目の「慰霊の日」を迎えます。１９４５年、太平洋戦争末期の沖縄戦で、日本軍の組織的な抵抗が終わった日とされます。沖縄県は、「戦争による惨禍が再び起こることのないよう」（県条例）にと決意し、「慰霊の日」を定めました。沖縄戦最後の激戦地、摩文仁（まぶに）の丘にある平和祈念公園（糸満市）では、追悼式が開かれ、安倍晋三首相も出席します。集団的自衛権の行使容認で日本を「戦争する国」にしようとしている首相が、２４万人を超える犠牲者名が刻銘された「平和の礎（いしじ）」や県民を前に、何を語るというのでしょうか。
資料館の「ことば」
　公園の一角にある平和祈念資料館の展示室の壁には、次のような「ことば」が書かれています。
　「沖縄戦の実相にふれるたびに／戦争というものは／これほど残忍で　これほど汚辱にまみれたものはない／と思うのです