主張
戦争法案審議入り
戦後最悪の法案廃案しかない
　戦後日本の国のあり方を根本から転換する「戦争法案」が２６日の衆院本会議で審議入りし、本格的な論戦が始まりました。日本共産党は、志位和夫委員長が代表質問に立ち、安倍晋三政権が法案に銘打った「平和安全」の名とはまったく逆に、その正体が日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争法案」に他ならないことを鮮明にしました。首相はまともに答えず　志位氏が代表質問で告発したのは、憲法９条を根底から破壊する「戦争法案」の三つの大問題です。安倍首相はいずれの問題に対してもまともに答えず、無責任な姿勢を示しました。　法案の第一の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争(2001年)やイラク侵略戦争(０３年)のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って軍事支援を行うことです。　戦闘行為が行われる可能性が

２６日の衆院本会議の代表質問で、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案の危険をただした日本共産党の志位和夫委員長。憲法９条を破壊する三つの大問題を取り上げ、戦後最悪の戦争法案の廃案を求めました。１「戦地」での軍事支援
志位「殺し、殺される」危険が決定的に高まる
首相 安全に配慮している
　第一は、米国が世界のどこであれ、戦争に乗り出した際、自衛隊が従来禁じられてきた「戦闘地域」まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援（「後方支援」）を行うようになることです。（表）　志位氏は、自衛隊が「戦闘地域」まで行って活動すれば、(1)相手から攻撃を受ける可能性がある(2)攻撃されたら、自衛隊も必要な場合、武器を使用する(3)相手がさらに攻撃してくれば自衛隊が応戦する―という危険をあげて、「たとえ、武力行使を目的にしていなくても、補給や輸送などの『後方支援』が目的であっても、結果として

主張
医療保険改悪法案
「国民皆保険」に大穴開けるな
　参院厚生労働委員会で審議中の医療保険制度改悪法案について､安倍晋三内閣と与党が採決の動きを強めています｡約3500万人が加入する国民健康保険(国保)制度の大改変などを柱にした法案は､国民の健康と暮らしに大きな影響を与えるものです｡国会審議を通じて､新たな負担増の深刻さ､安全性が不確かな医療の拡大の危険などが浮き彫りになっています｡いつでも､どこでも､だれもが安心して医療にかかれる｢国民皆保険｣を揺るがす法案の危険はいよいよ明らかです｡このまま採決を強行することは許されません｡改革どころか矛盾深める　改悪法案は、「制度発足以来の大改革」などとして国保の財政運営を市町村から都道府県に移すことを“目玉”にしていますが、とても「改革」とはいえない中身です。　それどころか「都道府県化」は、市町村が独自に決めていた保険料（税）を「平準化」させるこ

　那覇市で３万５千人が結集した「止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会」(１７日)で採択された大会決議の実行をもとめて上京した同大会の実行委員１０人は２５日、内閣府、外務省、防衛省に要請しました。　大会決議は、日米両政府に対し、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、名護市辺野古への新基地建設・県内移設を断念するよう強く求めています。　要請には、県民大会共同代表の稲嶺進名護市長、大城紀夫連合沖縄会長、岸本喬大会事務局次長のほか、共産、社民・護憲、県民ネット、沖縄社会大衆党の４会派の沖縄県議７人が参加しました。沖縄選出の照屋寛徳（沖縄２区、社民党）、玉城デニー（同３区、生活の党）、仲里利信（同４区、無所属）の各衆院議員が同席しました。　防衛省では、稲嶺市長が「民意を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と大会決議を中谷元・防衛相に手渡しました。　中谷防衛相は「大会決議は新基地建設の断念を求めるものと理解す

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新国立競技場建設
国は国民に説明責任を果たせ
　今年秋に着工される予定の新国立競技場（東京都新宿区）が迷走しています。　２０１９年ラグビーワールドカップと２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる同競技場について１８日、下村博文文部科学相が舛添要一都知事との会談の中で、「屋根を設置しない」などの大幅見直しに言及しました。　「コストと期限の問題」を理由に、同競技場の開閉式屋根は東京五輪後に設置し、８万人のスタンドの一部を仮設にし、五輪後に縮小するというものです。大会に屋根はいらない　新競技場建設をめぐっては、１２年のデザイン決定後、建設費が一時３０００億円を超える試算が出されるなど、さまざまな問題が浮上しました。規模を２５％縮小したものの、高さが約７０メートルに及び「周囲の景観にそぐわない」「巨大すぎる」「お金がかかりすぎる」との批判が、建築家や研究者、市民運動家、スポーツ団体などか

（写真）辺野古新基地建設に抗議して国会を包囲する沖縄選出の国会議員ら＝24日、国会正門前　「沖縄と本土が連帯して、新基地も戦争法案も許さない」―。安倍政権が民意を踏みにじって強行している沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を止めようと２４日、東京・国会議事堂周辺で「国会包囲ヒューマンチェーン」が行われ、１万５千人（主催者発表）が参加しました。主催は同実行委員会。　行動のテーマカラーは辺野古の美しい海を思い起こさせる青。青いＴシャツやスカーフ、タオルなどを身に着けた人々が「新基地ＮＯ」のカードを掲げ、三線（さんしん）やドラムを奏でながら国会を二重三重に囲みました。　名護市の稲嶺進市長はジュゴン柄の青のかりゆし姿で参加。「絶対に諦めないし、沖縄は孤立していない。みなさんとスクラムを組んで頑張りたい。勝利するまで力をお貸しください」と訴えました。　哲学者で東京大学大学院教授の高橋哲哉氏は、「新基

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「ＮＰＴ会議」閉幕
流れは押しとどめられない
　４月２７日からニューヨークの国連本部で開かれていた第9回核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議は２２日､米英などの反対により最終文書を採択できずに閉幕しました｡会議が示した新しい発展　会議は､｢核兵器のない世界｣を達成するため｢必要な枠組みを確立｣する努力を確認した前回会議の合意(2010年最終文書)を前進させるかどうかが焦点でした｡　非同盟諸国は、核兵器を禁止・廃絶するための包括的な条約の交渉開始を提案し、多くの国が核兵器禁止条約を支持しました。核兵器廃絶のための法的措置や期限を区切って行動する提案もおこなわれました。核保有国の反対で削除されたとはいえ、核軍縮を担当する第１委員会議長の最終文書草案が、核兵器禁止条約などによる期限を切った核兵器の廃絶に初めて言及したのは、こうした議論を反映した重要な前進でした。　また、１２年に１６カ国で始まっ

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伊方原発審査書案
避難計画抜きは人命の軽視だ
　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、東京電力福島原発事故後の基準ですでに審査を終えた九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続いて、愛媛県の四国電力伊方原発３号機について審査書の案を公表しました。　審査に合格したからといって重大事故が起きない保証はありません。原発でいったん事故が起きた場合の避難計画が規制委の審査対象になっていないのは重大です。とりわけ半島の根元に立地する伊方原発の場合、避難計画抜きに審査を進めること自体住民の安全に直結する重大問題です。事故が起きない保証ない　原子力規制委の審査基準は、それまで「安全神話」に縛られ起きないとしてきた東電福島原発の重大事故を受けて、既存の原発の地震や津波の想定を見直し、事故が起きた場合の電源確保や原子炉格納容器の爆発を防ぐ「ベント」などの対策を盛り込