甘利明経済再生相（衆院神奈川１３区）の口利き・現金授受疑惑で、自民党内からは「わなが仕掛けられた感がある」（高村正彦副総裁）など筋違いの“陰謀論”が出されています。２８日までに調査結果を公表するとしている甘利氏も「こちらにアプローチする最初からいろいろな仕掛けをしている」と悪のりしていますが、これまでの説明では、疑問が深まるばかりです。　（「政治とカネ」取材班）　疑惑の核心は、現職閣僚が口利きをして、その見返りに現金を受け取ったということです。確認を避ける　千葉県白井市の建設会社「Ｓ興業」の総務担当、一色武氏は、『週刊文春』に対し、都市再生機構（ＵＲ）とのトラブルをめぐり、甘利氏の事務所に口利きを依頼したと証言。甘利氏本人には、２０１３年１１月に大臣室で、１４年２月には、神奈川県大和市の地元事務所で、それぞれ５０万円入りの封筒を直接手渡したとしています。　甘利氏は、国会答弁などで、面会し

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安倍首相改憲発言
中身示さず“毒”食わせるのか
　安倍晋三首相の明文改憲を目指す発言がエスカレートしています。２１日の国会答弁では、「いよいよどの条項を改正すべきかという現実的な段階に移ってきた」と述べました。２２日の施政方針演説では改憲について「逃げることなく堂々と答えを出していく」とまで主張しました。戦争法の強行でこれまでの憲法解釈を乱暴に踏みにじったうえ、明文改憲も目指す異常な執念です。首相は緊急事態条項の創設も｢重要な課題｣などというだけで改憲の具体的内容を示していません。改憲をあおるだけで中身も示さずひたすら押し付けようというのは姑息（こそく）な態度です。緊急事態条項を念頭に　首相はすでに昨年末から今年初めにかけて繰り返し改憲の必要性やその強行の意向を口にしており、年頭のＮＨＫ番組では自民、公明の与党とともに改憲に熱心なおおさか維新の会などを念頭に、この夏の参院選で改憲の発

　日本共産党の山下芳生書記局長は２５日、国会内で記者会見し、前日投開票された沖縄県宜野湾市長選挙の結果について、「残念な結果だった」と述べるとともに、「相手陣営は、辺野古『移設』に一言も触れなかった。したがって、辺野古『移設』賛成の民意が示されたとはいえない」と表明しました。出口調査では辺野古「移設」反対が５６％、賛成３３％となっていることを指摘しました。　山下氏は、ひきつづき辺野古新基地建設反対のたたかいと連帯して、「６月の県議選挙、７月の参院選挙で『オール沖縄』勢力の勝利をめざしたい」と述べました。　また今後の野党間の共闘への影響について問われ、「（地方選では）それぞれの地域の重要なテーマにかかわって一点共闘を強め、立場を超えた共同が大きく発展した」と強調。「宜野湾市長選でも保守層のみなさん、経済界のみなさんとの共同が発展した。（選挙の）結果いかんにかかわらず、共同が発展してきているの

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首相のＴＰＰ演説
美化しても危険性ごまかせぬ
　安倍晋三首相が国会の施政方針演説で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「ＴＰＰの誕生は、わが国のＧＤＰ（国内総生産）を１４兆円押し上げ８０万人もの新たな雇用を生みだす」などと、バラ色一色に描いたことが批判を呼んでいます｡関税を原則として撤廃し､貿易ルールをアメリカなど輸出大国に合わせるＴＰＰに対して、農業関係者はもちろん、多くの生産者も消費者も不安を強め、反対の声をあげています。とりわけ致命的な打撃を受ける農業関係者の不安は深刻です。マイナス面を過小に評価し、効果を過大にいいつのる無責任な姿勢は重大問題です。都合のいい面だけ過大に　安倍首相はＴＰＰ交渉でも最大の焦点になった農業問題について、「関税撤廃の例外を確保した」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と述べました。しかし交渉結果は、コメ・麦、食肉など重要５項目でさえ３０％の品

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スキーバス事故
人命優先の規制強化こそ急げ
　乗客乗員１５人が死亡し２６人が重軽傷となった長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故で、事故を起こしたバス運行会社や旅行会社の法令違反やずさんな業務実態などが次々と明らかになっています。なぜここまで事態が放置されてきたのか、怒りを禁じ得ません。政府は、深刻なバス事故が起こるたびに「再発防止」策をとるとしてきたのに、なぜ今回の惨事を防げなかったのか。安全置き去りの大本にメスを入れ、悲劇を繰り返さない措置をとることが急務です。構造的問題が放置され　多くの若者たちの未来を突然奪った今回の事故は、大型バスがひとたび事故を起こせばどれほど悲惨な事態に直結するかを改めて見せつけました。なぜ大型バスに不慣れな運転手がハンドルを握らされたのか。なぜ予定ルートを通らずに難度の高いカーブの多い道を運転したのか。再発防止のためにも徹底究明が急がれます。　国土交通省

　参院選で野党勢力が勝利し、市民の声が届く政治を実現しようと２３日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が初のシンポジウムを東京都北区の「北（ほく）とぴあ」で開催しました。会場いっぱいの１３００人が参加。「立憲デモクラシーの会」の中野晃一さんが行動提起をおこない、「参院選で３２ある１人区での野党統一候補を無所属で擁立する。熊本のような状況を、市民社会の後押しで実現していこう」と呼びかけました。会場は大きな拍手に包まれました。　「総がかり行動実行委員会」の高田健さんが開会あいさつ。野党共闘にふれ「難しいことだと思うが、私たちがあきらめたら終わる。安倍政権を打ち破るためにねばり強く力を尽くそう」と訴えました。　俳人の金子兜太（とうた）さんが連帯の言葉を述べました。「野党は頑張れといいたくてここに来た」　法政大学教授の山口二郎さんを司会に、映画監督の森達也さん、学習院大学教授の青井

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安倍首相施政方針
国民批判に応えぬ危険な挑戦
　甘利明経済再生相の口利き疑惑が政権を直撃するなか強行された、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説を聞きました。安倍政権が戦争法を強行し、臨時国会の開催も拒否するなかで、昨年秋の内閣改造後初の首相演説です。成立後も国民に説明すると言っていた戦争法についてまともに語らず、施行に向けて万全の準備を進めると主張するありさまです。国際社会を揺るがすテロ問題や世界経済の変調を語るわけでもなく、こまごまとした手柄話と「挑戦」の繰り返しで、改憲まで持ち出す首相に、憲法を守り、国民の批判に応える姿勢はありません。戦争法で開き直る　安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更し、自衛隊の海外での戦争参加に道を開いた戦争法は、国民の批判が沸騰し、首相自身昨年の成立強行後も国民にていねいに説明していくといわざるを得なかった問題です。昨年の臨時国会開催さえ拒否した安倍

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、同日の安倍晋三首相の施政方針演説に対する感想を問われ、「この３年間で安倍政権がつくりだした平和、民主主義、暮らしの危機、深刻な現実を全く見ようとしていない。国民から寄せられている批判を全く聞こうとしない。最初から最後まで自画自賛の演説で、こういう姿勢では今の直面するさまざまな問題を前向きに打開する方策は出てこないと思う」と批判しました。　志位氏は今後の論戦で、戦争法をめぐり「さまざまな問題が起こってくる。戦争法をこのままにしたらどんな危険が生まれるのか。これをさまざまな角度から究明し、廃止を求める論陣をはっていきたい」と表明。同時にアベノミクス、沖縄米軍新基地、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）といったあらゆる分野の暴走政治に正面から対決し、対案を提起する論戦にも取り組んでいきたいと強調しました。　安倍首相が憲法改定を参院選の重要争点