３・１０全国行動―「原発ゼロ」の民意を示そう

主張

３・１０全国行動

「原発ゼロ」の民意を示そう

　東日本大震災と福島原発事故から２年にあたる３月１１日の前日、震災復興や「原発ゼロ」をかかげ全国いっせい行動が行われます。安倍晋三政権が「原発ゼロ」を否定し、原発の再稼働や新設を公言するなか、「原発ゼロ」の民意を全国で示すことは、安倍政権の原発推進への大きな抗議となります。

「即時ゼロ」再稼働反対を

　２年前の福島原発事故は、原発がひとたび事故をおこせば、時間的にも空間的にも被害が広がりつづけ、他の事故にはない「異質の危険」をもつことをまざまざと示しました。もはや原発と人類が共存できないことは明らかで、原発は今すぐなくすしかありません。

　福島原発事故はいまだ収束していません。東京電力は原子炉を冷却した汚染水を海に流す計画まで持っています。「安全・安心の福島」を取り戻すため不可欠な除染、賠償は遅々としてすすんでいません。

　ところが、安倍政権は、「オール福島」の願いである「収束宣言」の撤回すら拒んでいます。それどころか安倍首相は、アメリカのオバマ大統領に民主党政権が決めた「２０３０年代稼働ゼロ」という不十分な方針すら「ゼロベースで見直す」と約束しました。

　民意は「原発ゼロ」であり、国民的議論の結果として政府がまとめた「過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」という意思は政権が変わっても変わるものではありません。「即時原発ゼロ」を国民の多数派にするとりくみをすすめましょう。

　安倍政権は、原子力規制委員会が７月に策定しようとしている「新安全基準」をテコに再稼働をねらっています。しかし、「新安全基準」（骨子案）は、事故原因も究明されていないもとで小手先の対策を並べただけであり、原発直下に活断層があっても地表に現れていなければ認めるという骨抜きのものです。さらに、そもそも「過酷事故」を想定しながら、「世界最高水準の安全」と強弁する矛盾したもので、規制委員会も「リスクは残る」と「安全」でないことを認めざるを得なくなっています。こんなものをテコに再稼働を強行するなど到底許されません。

　「３・１０行動」を「即時原発ゼロ」と再稼働反対で大きく成功させ、安倍政権の原発推進にストップをかけることが重要です。全国２７０カ所以上の地域で集会やデモをはじめとした多彩な行動が１０日を中心に計画されており、震災１年を上回る規模にと共同が広がっています。

　東京では、「原発をなくす全国連絡会」が日比谷公園で集会を開き、首都圏反原発連合に協力して、国会請願デモ、国会前集会を開きます。昨年の「１１・１１国会包囲」をこえ、日比谷から霞が関一帯を文字通り「原発ゼロ」の民意で包囲する大行動です。

参院選でも大きな争点に

　この１年間、「原発ゼロ」の共同はかつてなく広がり、官邸前抗議行動をはじめとした全国の金曜行動や草の根のデモなどは継続したとりくみになっています。「３・１０行動」は、そうした共同をさらに発展させる場です。

　「３・１０行動」は、参議院選挙にむけて「原発ゼロ」を大きな争点にしていく第一歩の行動ともなります。日本共産党は、全国で「３・１０行動」を成功させるために力を尽くしていきます。